戦略国際問題研究所（CSIS）が日本の対中融和政策を推進する勢力を名指しで発表しました。
総理補佐官の今井尚哉、二階俊博、公明党。
報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。
同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。
自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。
・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト（「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行）に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。
同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということだろう。
二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた。
また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を求めてきた。
同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。
過剰に中国に媚びる鳩山元首相
また「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、（創価学会・公明党の）日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。
さらに同報告書は、鳩山由紀夫元首相の媚中的な一連の行動についても多数の実例をあげていた。とくに鳩山氏が首相だった2009年12月、習近平氏が国家副主席として訪日した際、小沢一郎氏などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記していた。ただし、鳩山氏のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。