前回のブログにも記載しましたが、日米首脳会談終了後、高市首相は「大統領の殿堂」に案内されました。
この時、高市首相が見たのは、バイデン氏の肖像画の代わりに「オートペン」が飾られていました。このニュースは日本のSNS界隈でも流れていますが、ほとんど反応がありません。
本来ならば大騒ぎになっても良いはずなのに、なぜか静かです。もうみんな知っているからなのでしょうかね？
さて、今回の「日米首脳会談」は、高市首相の外交手腕が称賛されていますが、その裏では、「二人の立役者」が存在していました。
裏方の活躍
日米首脳会談の前まで、G7同盟国は戦艦派遣を渋りかつ、原油も高騰していたことから、アメリカは孤立しかけていました。
このような状況下で、3/10と3/15、ヘグセス長官から小泉防衛相に、EU各国との関係修復してほしいと、協力要請があったという。
そこで、なんと、日本の小泉防衛相が主導して難航する欧州の足並みを揃えさせて、イランによる商船やホルムズ海峡の事実上の封鎖に対して「6カ国共同での非難声明」を出したのだった。
そして、日米首脳会談の2時間前に、ヘグセス長官からトランプ大統領に６カ国共同声明の報告がなされ、非常に喜ばれたという背景があった。
だから、トランプ－高市会談がスムーズに進んだ。
さらに、日米の連携を水面下で強固に根回ししたのがジョージ・グラス駐日米国大使でした。
彼は事前に高市首相と綿密なすり合わせを行い、日本の憲法上の限界や複雑な政治事情を、トランプ大統領に直接的説明し、理解を求めてくれました。
彼は「日本のために、日本以上に汗を流してくれた」のです。
属国から自立外交へのシフト
これまで、日本の歴代政権は日米合同委員会や地位協定といった強固な鎖に縛られ、「アメリカの属国」として振る舞うことが限界でした。
それがこれまでの日本の常識です。
しかし、現在の日本は盲目的に追従したのではなく、自衛隊派遣という軍事リスクを回避しつつ、小泉防衛相やグラス大使の裏方の働きによって、日本は「国際協調の要」となっています。
今でも、メディアは原油高騰、物価高、戦争の長期化という不安を煽るようなメッセージを流していますが、先日トランプ大統領は次のような発言を行いました。
『この戦争は勝った。続けたいのはフェイクニュースだけだ』
また、戦争報道の裏では、世界支配層の代表格であるロスチャイルド家が、エプスタインに関係していたとして家宅捜査されたというニュースが報じられています。
これまでならば、絶対的な権力で、警察の捜査など簡単に揉み消せたはずだが、もはや「力を失った」象徴といえるでしょう。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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