高市総理が誕生して、１ケ月も経たない内に、きな臭い動きが出てきましたね。
高市氏が国会で『中国が台湾に武力侵攻した場合、日本も「存立危機事態」として戦争に参加する』と示唆したことがきっかけで炎上。
当然ながら、中国からの猛反発を招き、日中関係は緊迫。
この一連の騒動を一端整理して、その裏側の意図について推測したいと思います。
高市首相の「参戦」発言
高市首相は予算委員会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」になりうると発言。
これは、安保関連法に基づき、日本が直接攻撃されていなくても集団的自衛権を行使し、戦争に参加する可能性を示唆するものでした。
歴代政権が避けてきた明言を、高市首相は踏み込み、「中国が台湾に侵攻すれば日本も参戦する」と宣言したに等しいものです。
これに対し、中国は激しく反発。
薛剣駐大阪総領事がXで「その汚い首は切ってやるしかない」と過激な投稿。
在日中国大使館や中国外務省も「露骨で挑発的な発言」「内政への乱暴な干渉」と非難し、発言の撤回を求めている。
一方の、高市氏は発言の撤回を拒否し、現在に至っている。
米国は静観
アメリカ国務省は「台湾海峡の平和と安定の維持が重要」とし、現状変更に反対する従来の立場を表明。
トランプ大統領は、中国総領事の過激な投稿について直接批判を避け、「中国と良好な関係を築いている」と発言し、中国との経済関係を重視する姿勢です。（産経）
その一方で、「多くの同盟国(日本含む)も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。
つまり、「日本に肩入れすることはない」と。
国内でもきな臭い動き
この国際的な緊張と並行し、日本国内でも動きが進んでいます。
政府・与党は殺傷能力のある武器の輸出拡大を目指し、来年中の実現を計画。
また、「反撃能力」として長距離ミサイルを熊本の自衛隊基地への配備計画も進行中で、熊本の住民からは反発されています。(毎日新聞）
(熊本ミサイル配備の抗議集会）
海外ジャーナリストからは「日本が第二のウクライナになる」との記事も。。
これは壮大な「茶番劇」か？
さて、ここからが本題です。
そもそも、一国のリーダーが「これから武力紛争が起きたら参戦します」と、事前に手の内を明かすような発言をするでしょうか？
これは、ポーカーゲームで自分の手札を相手に見せるようなもので、外交の常識からは考えられません。参戦するかどうかは、外交上の超機密事項です。
となると、これら一連の騒動は、シナリオ通りに進められている「茶番劇」ではないでしょうか。
実は、「中国の台湾侵攻をきっかけに日本の自衛隊が参戦する」というシナリオは、かつて安倍元首相とヒラリー・クリントン氏が、アメリカの軍産複合体（戦争屋）と組んで計画していたものでした。
しかし、2016年の大統領選でトランプ氏が勝利したことで、この計画は頓挫しました。
今、高市首相が演じているのは、まさにこの「闇側の計画」の再現です。
しかし、もうすでに、当時の世界線から変わっています。(DSのリーダはもういません)
今回の騒動は、かつてアメリカの戦争屋が何をしようとしていたのかを世界に見せつけ、その正体を暴くための「映画」といえよう。
高市首相は、そうした大きな流れの中で、ある種の役割を演じさせられているのでしょう。
「改憲が頓挫」し新政権へ
これから、テレビや新聞、ネット上のコメンテーターたちは、この日中間の対立を煽り、「日本の平和が脅かされている」「憲法を改正して国を守らなければ」という世論を形成しようするでしょう。
しかし、この騒動を通じて、国民は「改憲の本当の目的は、日本を戦争のできる国にするためではないか」という事実に気づき始めています。
つまり、覚醒映画の１場面をみせられているのです。
そして、自民党（特に旧清和会）の隠された本性が覚醒映画を通じて理解され、この先にあるのは、次期総選挙での自民党の敗退。
そして次期新政府への転換という流れが待っているのかもしれませんね。
本日も、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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