「2025電流協電子図書館セミナー-広がる電子図書館、学校での電子書籍活用-」へ行ってきた | しゃっぴいおばさんのブログ

「2025電流協電子図書館セミナー-広がる電子図書館、学校での電子書籍活用-」へ行ってきた

昨日は日本図書館協会2階で開催された「2025電流協電子図書館セミナー-広がる電子図書館、学校での電子書籍活用-」へ行ってきました。

主催者側のN先生とO先生に本を買っていただくのが交換条件(笑)。

参加費は配布資料と本付きで3500円と、結構するのです。

この書影も著作権に触れそうですが、ご容赦を!

進行は、

第1部(13:30~14:35)
1. 電子図書館をめぐる動向 総括(1章)(植村八潮氏 専修大学教授)
2. 電子図書館アンケート結果のポイント(長谷川智信氏 電子出版制作・流通協議会)
3. 電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0の説明 (国立国会図書館 担当者)
第2部(14:40~16:45)
4.学校における電子書籍利用と課題について(野口武悟氏 専修大学教授)
5.学校における「電子図書館・電子書籍」活用事例(宮澤優子氏 伊勢市教育委員会)
6. 学校における電子書籍利用の著作権等の課題について(村瀬拓男氏 弁護士)
7. 学校における電子書籍の利用についての関係者シンポジウム(司会 植村様)植村様、野口様、村瀬様、宮澤様
8. セミナーのまとめ 植村様

 

以下、野口先生までのメモです。

・コロナ禍により電子図書館サービスは急増し、以後は広域連携が増えている。

・導入館が増えたことで、サービスに対する知識不足や担当者の問題なども増えている。

・コンテンツへの提供や価格などへのネガティブ意見は減少気味で、読書バリアフリーや学校連携で新たな課題が出ている。

 

電子書籍コンテンツの教育利用については、利権が絡んでいろいろなケースがあるようです。

質問にも出てきたけれど、出版社の許諾無しに教室の電子黒板やプロジェクターに投影できないが、読み放題パックならライセンス価格の中で可能とか、私には今一つ理解できない面もありました。

先生のパソコンにダウンロードして見せるなら、公衆回線を利用していないから大丈夫なんだそうな。

「サートラス(授業目的公衆送信補償金制度)」という私には聞きなれない単語も。詳しくはこちらを。

 

 

電子書籍利用者の世代が小学生以下や19歳未満が多くなってきていることで、児童書・絵本や図鑑などのコンテンツのニーズにも変化が出てきています。

絵本を電子書籍で販売する出版社が出てきてほしいと、会場には出版社の方もかなりいらっしゃったようで、投げかけていました。

 

宮澤さんの学校における「電子図書館・電子書籍」活用事例は面白く拝聴しました。

GIGAスクールで、アナログもデジタルもリアルもバーチャルも「つなぐもの」がふえ、

GIGAスクールで、アナログもデジタルもリアルもバーチャルも「つなぎかた」がふえたけど、

使われているかとは別問題。

「使ってもらう」前に、まずは「入ってもらう」。

「電子サービス、始まりました」だけでは使われない話に納得しました。

啓蒙活動って大変なのです。

「入って」もらうための教職員へのアナウンスに始まり、電子マニュアルやスライドを提供したり。

「折り紙は少々間違っていても折ればOKだけど、ログインは1字違っていても入れない!」は、まさに妙を得た言葉です。

私達が自主勉強会をするときは、躓いている人に画面共有してもらってサポートしたりしますが、そんな手取り足取りのサポートはできません。

学校では、ICT支援員という方がいて、その人たちのサポートを受けながら支援をしていきます。

その存在も初めて耳にしました。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/01/05/1365651_07.pdf

ICT)
ICT環境整備状況や教員のICT活用指導力は自治体ごとに異なっており、自治体の状況に応じてICT支援員に求められる能力も多様化している のだそうな。

学校司書と同じく立場も不安定で、学校司書がICT支援員を併用できればお互いの待遇向上にもなるのではとの意見がでました。

 

「入って」もらうための支援にはデジタルの優位性もあります。

アナログもデジタルも双方にメリットがあり、両方用意すれば両方使える。

アナログのデメリットをカバーする電子書籍は選択肢をひとつ増やしました。

でも、予算がない!

公共図書館との電子図書館の連携や広域での電子図書館サービスが活路の一つになっています。

予算がないから無償には間違いで、サービス提供者もビジネスとして提供している限り恩恵はフィードバックされなければ会社は存続していきません。

かといって、国の経費が入ってくれば、知る自由や表現の自由を侵されるリスクがあるとの警鐘もありました。

これから5年で、どんな進歩を遂げていくのでしょう。

 

とりとめのないメモですみません。

でも、書かないよりはいいかなあと残しました。

詳しく知りたい方は、是非書籍を購入してください。

私もせっかく購入した本、あとで読んでみます。

 

セミナー主催の皆様、お世話になりました。