https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ed2f4c44f8815f550a552303436c0f9f21e0ea
訪日客の入国事前審査、衆院通過 在留手数料値上げも、成立公算大
共同通信 記事抜粋
訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」
の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が
4月28日、衆院本会議で自民、日本維新の会、国民民主など
各党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。
中道改革連合などは反対した。参院に送られる。今国会で成立する公算が大きい。
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JESTA創設は、不法滞在防止や入国審査の円滑化が目的。
短期滞在の査証（ビザ）取得を免除する国・地域を対象とする。
渡航の数日前までにオンラインで氏名、滞在目的・場所といった情報を提供させ、
犯罪歴などと照合。不法滞在が疑われる場合、航空機や船に搭乗させない。
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在留手続き手数料は、
上限を現行の1万円から、永住許可で30万円、期間更新などで10万円とする。
実際の額は改正案成立後に政令で定め、2026年度内に適用する。
衆院法務委員会の審議では、手数料を引き上げる際の減免措置の対象者が
不明確だといった指摘のほか、手数料の上限に関する算定根拠を尋ねる質問が相次いだ。
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記事抜粋
外国人の在留許可手続きの手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案は
4月28日の衆院本会議で、与党や国民民主党、参政党などの賛成多数で可決。
今国会で成立する見通しで、政府は今年度中に新たな手数料を適用する方針。
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現在の手数料は在留資格・期間の変更許可と更新許可、永住許可のいずれも上限1万円。
改正案で、在留許可手続きの手数料は
在留期間更新は10万円、永住は30万円を上限に引き上げると明記。
在留許可の期間が5年の場合は7万円が目安となる。
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実際の手数料はこの枠内で政令で定める。
入管庁によると、
在留期間は3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円を検討。
永住は20万円を見込む。
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●JESTA
・渡航前のオンライン申請が必須に。
・不法残留の未然防止と審査円滑化。
・航空会社への罰則を強化。
●在留申請の手数料
・永住許可申請・・30万円
・在留期間の更新‥3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円を検討。
https://planner-nagoya.jp/blog/detail/20260312055828/
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