https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7e56abc5d129e4e59df0d7f5f20f8011dce708
＜独自＞中国在住のまま起業は全国に7千社
資本金500万円で直近2年、「移住」目的か
産経新聞 記事抜粋
全国で2025（令和7）年11月までの2年間に設立された「資本金500万円」の
法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが
12月31日、調査した民間会社への取材で分かった。
・
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」ビザは、
資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、
10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。
ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、
在留資格を得た疑いがある。
・
資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、
外国人が「経営・管理」ビザの在留資格を得ようと、実体のない会社を設立するケースが続発。
入管庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、
3千万円以上とするなどの改正省令を10月16日に施行した。
・
この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は
2025年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、
今回改めて全国規模で調べ直した。
ユーソナーによると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、
2023（令和5）年12月から厳格化翌月の2025年11月までに、全国で計4万4224社。
特に厳格化直前の9月は、月別では最多の3296社に達した。
一方、すでに厳格化された11月は、過去2年で最低の975社にとどまった。
・
また、この2年間に「資本金500万円」で設立された全国の法人のうち、
約7千社（全体の16％）の代表者が自宅住所を中国国内としていた。
自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の9月には約700社（同21％）
にのぼった一方、厳格化後の11月には約30社（同3％）に激減していた。
・
外国人企業に詳しい専門家は
「資本金500万円の法人で、代表者の住所が中国国内であれば、
ほとんどが移住目的とみていい。要件の厳格化によって歯止めはかかったが、
すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得たのだろう」
と指摘。
入管庁のまとめによると、「経営・管理」ビザで在留する外国人は、
2019（令和）年末時点の2万7249人から、2025年6月には4万4760人に増加。
うち中国人は、1万4442人から2万3747人に増えた。
ーー
「経営管理」ビザの厳格化前に。。駆け込みでビザ申請。。
●厳格化直前の9月に、3296社（月別では最多）
●自宅住所が「中国」は、約700社
こういう記事を読むと。。腹が立つ。。。岸田の大罪。。＆公明党。。
ーー
