https://news.yahoo.co.jp/articles/64ed6e45421d5e7dd84610dfaa49182d5a97f379

外国免許切替、通過率が急落 審査厳格化で三重県警 「知識確認」53ポイント低下

伊勢新聞 記事抜粋

外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える「外国免許切替」制度を巡り、

審査を厳格化した10月1日以降、三重県内の通過率が急落したことが

県警のまとめで分かった。

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三重県運転免許センターによると、県内で10月に外免切替を申請し、

筆記試験の「知識確認を受けた約320人のうち、110人が通過し、

通過率は34・3%で、約53ポイント低下。

昨年は受験者約2035人中、87・6%に当たる1783人が通過していた。  

試験場で実際に運転して技術を確かめる「技能確認は、

約170人中、通過者はわずか3人

昨年は延べ4009人のうち、約2割に当たる788人が通過していた。  

外免切替を巡り、以前の知識確認では2択の正誤問題10問のうち、

7問以上の正解で通過できたが、10月1日から出題数が50問になり、

通過に必要な正解数は9割に引き上げられた。

技能確認は審査項目が増え、住所確認も厳格化された。  

県運転免許センターの担当者は、通過率の低下について

「厳格化の影響とみられる」「あくまで厳格化されてから1カ月間の状況。

今後の推移を見守りたい」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf8ef49cbe9ad6ba38ceaa4c9ef67507e9364ef

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●三重県

外免切替厳格化が始まった10月に試験を受けた87人のうち、最終合格者は3人

「知識確認」の合格率は10月は34.4%(2024年1年間の合格率が87.6%)

「技能確認」は19.7%→1.8%に急落。 

●愛知県

「筆記試験」(知識確認)の合格率は10月34.9%(今年9月までは94.3%)

「技能確認」も28%→24.2%に。

●静岡県

66人が学科試験(知識確認)を受け、合格者は25人(合格率37・8%)。

2024年の学科試験合格率93・3%。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf8ef49cbe9ad6ba38ceaa4c9ef67507e9364ef

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岸田政権による「外免切替」緩和が。。いかに異常だったか。。

米国では移民推進のバイデン政権当時。。

日本では。。安倍さんが暗殺され。。

岸田政権でLGBT法を拙速に決め。。

「経営管理ビザ」「外免切替」を緩和。。

ジュネーブ条約を無視して。。

ジュネーブ条約に加盟していない「中国・ベトナム」人にも

住所はホテル・簡単な●×式試験・技能試験もユルユル。。

石破政権で。。「厳格化」というけど。。

いまだにジュネーブ条約を無視。。受験料も格安。。

で。。

10年以上国交省を牛耳ってきたのが公明党。。

高市政権で公明党が連立を離脱したけど。。

国交相に「旧岸田派」の金子恭之。。まだまだ予断を許さないかんじ。。

ウィキ

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab19132fe0b12bb9149b8bce0e03161798c6502

記事抜粋

(岸田政権で)「外免切替」が緩和された2023年11月から、

15万人程度が住所など無しの日本の正規免許を取得済み。

2025年9月に取得した人は2028年9月まで有効  

石破政権時代は、この件についての議論は無く、3年近くも

「飲酒や暴走の上、死亡事故を起こしても国外に出れば全くおとがめ無し」

という人がハンドルを握っていることになる。

「外免切替」が緩和で「住所のない免許」を取得した者に対し、

返納させることは難しいにしても、交通違反の取り締まりを受けたら、

外免切替免許を回収するくらいのことはやってもいいだろう。  

レンタカーやカーシェアの利用制限や、事業所に対して

「外免切替免許を使っての業務」も自粛させるよう、行政指導を掛けるべき。

なかにはインバウンド向けのライドシェアで稼ぐ人だっている。

中国人向けのライドシェアは当然ながら中国国内から予約可能。

さらに料金支払いも大半がWeChat(ウィチャット)に代表される

「中国元」で行われ、お金は中国国内で動く。  

日本の業者であれば消費税が掛かるのに、ウィチャットだから課税できない。  

ここにきてベトナム人のライドシェアも増えているらしく、

日本で“ショバ代”も払わずビジネスをしている。

「経営管理」ビザの緩和で、「500万円以上の資本金」を準備するだけで

日本の経営ビザを交付した結果、

10万人近くの中国人が日本の健康保険に代表される「日本人の権利」

を行使できるようになった。