●医薬品輸出大国でもある中国は、政府がフェンタニル原料を製造する国内企業に
「補助金」をだして製造を奨励。
●2020年代初頭には、米国内で乱用されている薬物が「中国発のフェンタニル」
と明らかに。
●6月25日、「フェンタニルの密売に関与した疑いがある」として
アメリカ政府は、メキシコ国内の銀行など3つの金融機関に制裁を科すと発表。
名古屋を拠点とする中国籍の人物が代表の会社が密売に関わっていれば、
関与した日本人や日本の会社、取引銀行も、アメリカの捜査対象になる可能性。
●最も重大なのは「日本当局は知らなかったのか」という事。
●「背景には中国共産党がいる」と直接呼びかけた米国ジョージ・グラス駐日大使
。。
医薬品輸出国の中国。。ってことは厚労省。。。
「経営管理ビザ」の悪用も指摘されたから。。岸田政権。。
で。。岩屋以外沈黙の石破政権。。。
「知らなかった」とはいえ。。
「日本経由」となった名古屋拠点「Firsky」に関与したと思われそうな
日本のM科学と3〇の今後が心配。。。
あと。。記事にはないけど「新宿事務所」が気になる。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e07f40675e71b6c152dc0bc9ecbd20e0c8e08c0d?page=1
《衝撃報道》合成麻薬「フェンタニル」が名古屋を拠点にアメリカに密輸か
日本でも薬物汚染広がる可能性、中毒者の目撃情報も飛び交う
NEWSポストセブン 記事抜粋
薬物関連ですごいニュースが出た──
事件記者だけでなく、政治記者も一様に驚いたのは、日本経済新聞が6月25日に出した
「米国へのフェンタニル輸出、日本経由か」というタイトルのスクープ記事だった。
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もともと、強力な鎮痛剤として処方されてきたオピオイド乱用による被害が大きかった
アメリカだが、2015年頃から主にフェンタニルの乱用による死者数が急増。
日経の記事に驚いたという、全国紙警察担当記者が振り返る。
「アメリカでは薬物の過剰摂取によって2022年は約11万人、2023年は約10万人が亡く
なっており、そのうちフェンタニルが原因の死者は7万人を超えていた。
原料は中国からメキシコやカナダに輸出された後、アメリカに密輸されるルートだ
と言われてきた。
しかし、原料が日本の名古屋拠点を経由している可能性を、日経が指摘した」
（全国紙警察担当記者）
・
アメリカで乱用されているフェンタニルは、密売人によって隣国である
カナダやメキシコ経由でアメリカに流入していることが特に問題視されている。
そのフェンタニルの流通をさかのぼると「中国」に行き着くと非難されてきた。
医薬品輸出大国でもある中国は、政府がフェンタニル原料を製造する国内企業に
「補助金」をだして製造を奨励していた。
2020年代初頭にはすでに、アメリカ国内で乱用されている薬物が「中国発のフェンタニル」
という事実はある程度明らかになっており、
それでも中国側は有効な対策をとらなかった、というのが事実だ。
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トランプ大統領が就任直後、中国に超高額な関税をかけたとき、中国の格安ネット通販
などとともに、違法フェンタニル問題も課題のひとつとして挙げ、
中国の動向を強くけん制した。フェンタニル問題については、
同様にカナダやメキシコにも適切な策をとっていないと、高額関税の発動で圧力を強めた。
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「政治部記者」が驚いたのは、まさにこの点だったという。
「6月25日、アメリカ政府がメキシコ国内の銀行など3つの金融機関に制裁を科すと発表した。
その理由が、フェンタニルの密売に関与した疑いがある、というもの。
3社は反論しているが、アメリカ政府に反社のレッテルを貼られたら、
金融機関としてはやっていけない。
もし、日経がスクープした名古屋を拠点とする中国籍の人物が代表の会社が
本当に密売に関わっていたとしたら、彼らに場所を提供したり、
仕事を手伝ったりした日本人や日本の会社、取引銀行も、アメリカにとっての捜査対象
になるかもしれない。
そして最も重大なのは、日本当局は知らなかったのかと、
アメリカ側に不信感を抱かれかねない事態になっていること。
スクープ記事掲載から一日も経たずに、フェンタニルなどの合成薬物が
日米両国において多くの命を奪っている、背景には中国共産党がいる、とSNSに投稿し
日本国民に直接呼びかけたのは、アメリカのジョージ・グラス駐日大使」
（全国紙政治担当記者）
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アメリカもフェンタニルの危険性を周知する活動を続けているが、
乱用への供給が止まらない状態。
最近は、「経由地」と言われていたカナダ国内でも、フェンタニル乱用者が急増し、
社会問題化しはじめた。
この「原因」に日本が絡んでいた、と指摘されては、日本の立場は丸つぶれだ。
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中国発の「危険ドラッグ」が日本社会を震撼させたのは、せいぜい10年ほど前のこと。
もともと反社会的な人たちだけが違法薬物に手を染めるのではなく、
一般的な市民生活を送る人も加わってしまうことを、危険ドラッグのときに知っている。
法改正などで違法薬物へのテレビニュースで眺めているだけだった「ゾンビタウン」
の光景が、日本国内にも広がってしまう恐れがある、といえば大げさに聞こえるだろうか。
私たちはこの新たな脅威に対し、これまで以上に警戒を強める必要がある。
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記事抜粋
厚生労働省は5月26日、国内未承認の麻酔薬「エトミデート」を指定薬物に指定し、
購入や所持、使用を禁止した。
エトミデートは最近、沖縄県内を中心に新種の危険ドラッグ「笑気麻酔」として
蔓延しており、10～20代の間で広まっていた。
VAPE（電子タバコ）で吸引するリキッドにされた状態で密売されているのが特徴だ。
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「沖縄県内では昨年頃から『即効性のある脱法ドラッグ』として、主に若者の間で蔓延。
当局がエトミデートの蔓延を認知したのは、県内で起きた交通事故の捜査がきっかけだ。
事故の関係者が酒に酔ったような状態だったために呼気検査を行ったが、
アルコールは検出されなかった。違法薬物使用の疑いもあるとして、
所持品を調べるなかでエトミデートの成分が混入されたリキッドを発見。
さらに同時期に那覇市内などの繁華街でたむろしている少年らへの職質でも
同様のリキッドの所持を確認。2～4月に、県警は150個のリキッドを押収」
（沖縄メディアの記者）
その後、5月1日に九州厚生局沖縄麻薬取締支所、いわゆる「マトリ」が記者発表を行い、
「死亡例を含む健康被害や異常行動を引き起こす場合がある」危険ドラッグとして、
エトミデートの危険性を訴えた。
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沖縄で流行しているエトミデートだが、実はそれ以前からすでにアジアで社会問題となっていた。
香港や台湾では「ゾンビVAPE」や「太空油」と呼ばれており、
SNSやニュース映像を確認すると、電車内で突然ガタガタ震えだして錯乱する男性や
車が行き交う路上の真ん中で踊りだす女性の姿。
さらに電車内で堂々と吸引し、フラフラになりながら下車、
その後プラットホームにぶっ倒れる女子学生を映し出した動画もあった。
公共の場所で意識混濁状態に陥る若者の動画はほかにも多数あり、
連日、現地ではニュースで取り上げられていた。
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「同じ麻酔薬としては近年、路上でゾンビのようにさまよう大勢の依存症者を生んだ
フェンタニルの乱用がアメリカで社会問題化している。
エトミデートはいわば、アジア版のフェンタニルといったところ」
（中華圏の事情に詳しいライターの廣瀬大介氏）
沖縄での蔓延は今、沖縄から本土へ広まりつつある。
