「年金底上げ案」の問題点。。
ポパイさんの質問とGrokの返答がわかりやすい。。
で。。
「厚生年金の積立金を国民年金に流用」という問題の他に
マネーポストでは
「今回の法案には、”加給年金”の縮小・廃止も盛り込まれている」と指摘。。
●3年後から、加給年金が10％減額され、夫の年金は5年分で約20万円減に。
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https://x.com/grok/status/1927676518387560477
ポパイさんの質問
①厚生年金の積立金の転用は適法か
A：グレーゾーン。法律の精神から言えば、
被保険者の同意なく勝手に流用するのはアウトに近い。
・・
②現在の年金の負担は誰がどれだけ行っているのか
A:厚生年金は、月収50万円の会社員なら、月々約4.6万円（本人負担分）
国民年金は月額約1.7万円（2025年度基準）。未納率は3割近くある。
会社員が、未納組や低所得者の分まで支えてる構図。
・・
③なぜこのようなことをするに至ったのか
A：根本的な解決策がないから。
厚労省は自分たちのメンツと制度維持のために、こんな姑息な手段に出てる。
積立金を流用すれば、税金投入の「言い訳」ができて、目の前の危機を先送り。
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④転用することで誰が得をして損をする人はいるのか
A:「就職氷河期世代を救うため」の名目で、「厚生年金の積立金の流用」案だけど、
本質的に救うかっていうと微妙。
損するのは、現役の会社員。
しかも、財源不足で増税とかされたら、現役世代は二重損。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d11b2573b5fc4cd0b63efc316f8be216f6ca1b2
年金制度改革法案、注目すべきは「基礎年金底上げ案」
よりも「加給年金の縮小・廃止」 全廃されれば毎月3.4万円も削られる計算に
マネーポスト 記事抜粋
自民党内で大揉めの末に提出された年金制度改革法案だが、新聞・テレビが報じない。
政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、
現行制度のままでは基礎年金の支給水準は低下し、
2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。
あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。
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厚労省は、「基礎年金の低下は、非正規雇用が多い氷河期世代を直撃する」
という理由で、サラリーマンらが受け取る厚生年金などを流用し、
その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた。
自民党内では「有権者の反発を呼び、参院選にマイナスだ」との声があがり、
いったん法案提出見送りが決まったが、
野党が「法案を出さないなら厚生労働大臣の不信任案を出す」と反発すると、
改正案の「あんこ」とも言える基礎年金底上げ案を削除した法案を提出した。
が、「基礎年金底上げ策」の復活を求める立憲民主党
の要求に、石破政権が応じた。
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だが、真に注目すべき点は他にある。年金制度に詳しい“年金博士”こと
社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「今回の法案には元サラリーマン世帯への大幅な給付カットや
会社員への保険料負担増が盛り込まれていることを見逃してはなりません」
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そのひとつが、元サラリーマン世帯の“得する年金”として知られる
「加給年金」の縮小・廃止だ。
例えば夫が年上の夫婦の場合、扶養される妻が65歳で年金受給が始まるまでの間、
夫の厚生年金に年40万8100円の「加給年金」が加算支給される。
年金の家族手当とも呼ばれる制度だ。
「今回の改正では、2028年4月の新規受給者から
この加給年金が36万7200円へと10％も削減される。
さらに厚労省は『共働き世帯が増えている社会の変化に合っていない』
といった理由で将来的に廃止を進めようとしている」（北村氏）
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サラリーマン世帯には大きな打撃だ。
厚労省がモデルとする夫婦で、夫が厚生年金、妻が5歳年下で専業主婦の場合、
妻が60～64歳の期間に加給年金が受け取れるため、夫の年金（年額）は約250万円になる。
妻が65歳になると年約41万円の加給年金がなくなるが、
それに代わって妻が基礎年金（満額なら約83万円）を受け取れる仕組みだ。
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しかし、3年後からは加給年金が10％減額され、夫の年金は5年分で約20万円も減る。
「将来的に加給年金が全廃されれば、現行制度と比べ、5年間で年金額は約204万円も減に。
毎月3.4万円も削られる計算で、60代夫婦は生活設計の組み直しを迫られることになります」
（北村氏）
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26日の投稿では「『毒入りあんこ』修正でも、99.9％の年金が増えるならばよい？
そりゃ二兆円も税金を突っ込めば年金も増えるでしょう」
「その財源は誰が負担するのか」
「それだけ年金のための国民負担を増やしても、
国民年金の未納や免除された人が貧困に陥るのを防げず、生活保護にまた、税金が使われる」
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https://x.com/konotarogomame/status/1926652089200955593
厚生年金の積立金の流用は、年金制度に税金を投入するための「言い訳」。
厚生年金の積立金と、同額の税金を投入することになるから、
次の百年間、毎年、二兆円から三兆円の税金が必要となる。
財源について、厚労省も立憲民主党も明確にしない
「 厚生年金の流用」案は「毒入りのあんこ」だ。
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年金行政が国民の信頼を失った理由の一つは、
被保険者が負担した保険料を厚労省が好き勝手に、無駄に浪費してきたこと。
厚労省は勝手な理屈で、年金制度の変更を実施しようとしている。
いちど支払って厚労省の懐に入った保険料は、厚労省が勝手に使える金になる。
こんなことを許し続けてはいけない。
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「就職氷河期世代のため」の案というが、保険料方式の年金制度では、
保険料を未納、免除してもらったしまった就職氷河期世代は、
年金が減額か、満額すらもらえない。
そうなると、半分近くが生活保護水準以下の貧困に陥り、
生活保護にまた、税金が使われる。
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