前回の記事はココから
当時 裁判中に何か相手をギャフンと言わせる
ヒントはないモノかと
裁判をしたリフォーム業者のホームページを
よく見たものでした。
そのなかで、この会社の沿革で最初に
もっと読み込み調べていたらと思うところを
時代背景と共に前回は記事にしてみました。
業者のホームページなどで
こんな許可取ってますと書かれている事か多くあります
例えば
| 国土交通大臣許可(般-2)第14934号 (建築工事業) |
何のことか私は分かりませんでした。
「国土交通大臣許可」は この会社は複数の都道府県に営業所を持ち、
そこで建設業を行うことが許されていることを示しています。
裁判相手の会社は国土交通大臣許可を取っていました。
調べると大阪だけではなく奈良県にも営業所がありました
前回の記事にも書きましたが 営業所とは名ばかりで
個人宅の表札の横に会社のステッカーが貼られていただけの
非常に怪し感じがしました。
複数の都道府県に営業所がない場合は都道府県知事許可
となります
この違いで営業所が他にあるかないかが分かります
「(般)」は一般建設業を指している
一般建設業とは
建設業許可の一種で、比較的規模の小さい工事を請け負うための許可。
どんなときに必要
下請けとして工事を受けるとき
元請けでも、すべて自社で施工するとき
元請けであっても、下請けに出す金額が5,000万円未満
(建築一式工事は8,000万円未満)のとき
に必要
一般建設業は「下請け向けの許可」とも言われて
規模が大きくなると「特定建設業許可」が必要になる
建設業には29種類の工事があって、それぞれで許可を取る必要がある
「-2」は許可が令和2年に更新または許可を取得されたことを意味します。
建設業の許可は通常5年ごとに更新が必要
この数字に5を足して(5年ごとの更新)現在の和暦より数字が小さければ
許可が失効している可能性があります。
私が工事をしたリフォーム会社は
国土交通大臣許可(般-2)第14934号 ですので
今年 令和7年(2025年)度中に更新をしないと
失効する可能性があります。ということが分かります
般-2)+5年更新=7=今年は和暦令和7年=更新年度か失効している
例)
許可番号:大阪府知事許可(般-30)第12345号のとき
平成30年+5年更新=本来なら令和5年に更新しないといけなかった。
(現在の和暦は令和7年より小さい数字なので)
今年令和7年なので この許可は失効しているとなる
「第14934号」というのは、会社ごとに割り当てられた固有の番号です
500万円以内の工事を請け負う場合は建築業許可不要です
このように 依頼する会社について調べるのも方法の1つです。
500万円以下の工事であれば 誰でも許可なしに工事が始められますが
500万円以上の工事代金の場合
国土交通大臣許可か都道府県知事許可が必要
気になる方は調べてもいいと思います。
国土交通大臣許可か都道府県知事許可を受けていないイコール
500万円までの工事しか出来ないにに
500万円以上の見積を出してくる会社に依頼するということは
避けるべきです。



今回は
相見積もりの経験とその後の気づき
リフォームを依頼する際、大手1社と、
地元のリフォーム会社や紹介サイトを通じて合計4社の見積もりを依頼しました。
以下がその概要です
① 大手リフォーム会社E
独自仕入れルートがあり
約500万円の見積でした。
② 地元のリフォーム会社R
チラシを見て展示会に行ったことがきっかけで見積依頼しました。
今年 創業72年の老舗。
親会社が、配管資材卸商を個人で始めたところからスタートし
グループ会社の1つとして(二代目の)息子がリフォーム会社Rを創立
会社としての実績は当時で5~10年ほどだったと思います。規模も
裁判相手のリフォーム会社と そう変わらなかったと思います。
現在は、リフォーム会社社長が全てのグループの代表も務めているようです。
リフォーム事業も拡大していますが、過去に当マンションでも 依頼をする方がいましたが
リピートされる方は ほぼいらっしゃいません
今では 見かけなくなりました。
大満足・満足なら 次も同じ会社にするはずですよね
そういうことなんですよね。
トラブルとまでは行ってないか 不満があっても言えてない
なので 次は頼まないといったことが多いです。
もと従業員の方も認めておられます。
見積もり額は700万円超え。
③ リフォーム会社U工務店
インターネットの紹介サイトで
裁判をしたリフォーム会社Мとともに
紹介された会社です
平成11年個人工務店開業 社長も社員も若い会社でした
デザイン性の高いリフォームや新築を得意としていたようでした
この会社の見積も700万円を少し超えた金額でした。
今は、やはりここも 規模が大ききなっています。支店が多数増えていました。
わが家から 一番遠方でした。
これらのことから、当時 わが家のリフォームは700万円は
超えるものだと思ってしまいました。
なら、自動湯はりが出来る・タカラスタンダードの
レミューの施工実績が多い等の話を
信用してしまい
訴訟をしたリフォーム会社に依頼することを決めてしまいました。
ところが
訴訟中
なにか 裁判に繋がるものはないかと
日々 リフォーム会社のホームページを見ていたところ
インターネット紹介サイトの表彰式の様子がアップされていました。
訴訟相手の社長の隣に 同じように表彰されている
リフォーム会社R社の社長が映っていました。
ということは
R社・U社・訴訟相手のМ社は共に
インターネッット紹介サイトに登録していたということです
この紹介サイトに登録している3社の見積が
おおよそ 同じようになったのは ただの偶然なのか
・・・っと
疑いを持ってしまいました。
私は、このリフォーム会社紹介サイトのことを調べました
そうすると 当時 紹介サイトでは各社成約金額の数%~数十%を
業者側から手数料として受け取っているということが分かりました。
例えば、利益等を上乗せした通常見積で500万円の工事なら
紹介サイトを通して契約すると
5パーセントで250,000円~20%なら100万円の紹介料金が発生することになりなす。
名目上は業者が支払うのですが 工事代金に含まれることは間違いないと思います。
施主側は
475万円~400万円分の施工しかしてもらえない 手抜き工事になるか
500万円に手数料分 25万円~100万円をうわのせするかです。
私は、だから 三社が同じような見積になったのではないか
大手E社が まともな見積だったのではないかと
疑い始めました。
自分で 業者を見つけられないので このようなマッチングサイトを
利用しているのですから 仕方がないかもしれませんが・・・・
仕組みを良く調べていたら手数料分を もっと他のことに使えたのにと
後悔しました。あまりにも金額が大きいと思いませんか
私は 親が残してくれた物件をエサに
紹介サイトに登録してみました
物件は大阪の北部に位置します
わが家は大阪の南部
物件は戸建
わが家はマンション
物件は建て替えかフルリノベーション
わが家はリフォーム
条件が異なっていますが
どの様な会社がコンタクトを取って来たかというと
訴訟相手のリフォーム会社・R社・U工務店と
東大阪の有限会社 など
私が登録したときと さほど顔ぶれが変わらない・・・
おかしいですよね
もっと色と調べると
サイトに登録している会社は厳選な審査を受けている業者ばかりなので安心とあるが実際は
↓
登録の意思表示するとファックスで申込用紙が送られてきて
記入し送り返したなど
という話を聞きました。厳選な審査はどうしたのでしょう・・・
仕事の依頼は
↓
客がサイトに登録すると、登録会社がその情報を閲覧でき客にコンタクトを取る
早い者勝ち 先着順で各サイトで数も決まっている
手の空いたものがチェックしているか
専属の社員がいるのではないかと思います。
実質は決まった業者しか動いてないのではないかと勘繰ってしまいます。
これらのことから私は
契約時
担当者が契約を急いだことと
あえて詳細が決定していないのに契約させたのは
このリフォーム会社の手口なのではないかと

この金額なら相見積もりした会社と変わらない
これ以上金額は、あがらないといったから・・・
ということを信じて契約しましたが
これ以上工事代金があがらないといったという証拠がありません
いわゆ 密室の会話です担当者A・Bと私以外誰も聞いていません
担当者A・Bが「そんなことは言っていない」
私は「言われた」と争っても 2対1です。
打合せや契約時は、出来れば
複数人で
録音は必須
商品等詳細が決まると 差額が出たと言い
契約時に決まっていたものをはじめ
差額などを

契約内容変更合意書ではなく工事内容変更合意書
として交わさせた
個人的な考えにすぎませんが
契約内容変更合意書であれば
工事代金の変更もあるとなりますか
工事内容変更合意書なら 工事の内容が変更され
代金はそのまま・・・ですよと
なので紹介サイトに申告しない
手数料を払わなくていいことになります。
成約金が高額になれば手数料も高くなる そうすると
最終的に 工事代金が高くなるので 契約が成立しない。
創業が古いのであれば 工事内容変更合意書だけではなく
契約内容変更合意書があっても不思議ではない業種なのに
なぜ 内容に合った合意書がないのか
私は、工事内容は一切変更していないのに・・・おかしいと
裁判中に気づき始めました。
裁判中もリフォーム会社は、私が工事内容を度々変更したと主張しましたが
それを証明するつじつまの合う証拠は提出されませんでした。
なので
私はささやかな 抵抗ではありますが
裁判中に 紹介サイトに
事情を説明し 成約金額は
794万円であることと
リフォーム会社の見解は工事は完成し
引き渡しも終わっているという見解であることを伝え
しっかり 794万円に対しての
仲介料を受け取るようにと知らせてやりました。








その後 どうなったのかは 知りませんが
頭の切れる社長なので
のらりくらり話をごまかしたのではないかと思います。
このように請負代金が高額になればなるほど
紹介サイトに支払う手数料も高くなります
リフォーム会社と消費者間でトラブルになっても
紹介サイトは何もしてくれません
いい会社だと 信頼できる企業だといい紹介しておいて
トラブルになっても何ら仲介をしないって
おかしいじゃないですか
私は良く調べもせず
安易に紹介サイトに登録し
リフォーム会社を選んでしまいました。


今から思えば
何ていうことをしてしまったんだと
後悔しかありません。



冷静になると
無料でマッチングしてくれるなんて そんな神サイトなですよね
なら・・・・・
大手住設メーカーが ショールームで
リフォーム業者を紹介してくれるというシステムはどうなんでしょうね
協力会社やパートナーショップって 登録している会社と していない会社がありますよね
登録している会社にのみ 客を紹介しますよってことですよね
無料なら 皆登録しませんかって いうことなんですよね
どの様なからくみがあるのかは分かりませんが
調べれば調べるほど思ってしまいます
ちなみに
タカラスタンダードは このように
パートナーショップと施主間のトラブルに関与しないと書かれていますから
タカラスタンダードで紹介してもらっても安心できませんよ

利用規約 | タカラスタンダードパートナーショップ
おまけに
カスタマーハラスメントに対する基本方針 | 企業方針 | タカラスタンダード
話がそれてしまいましたが
このリフォーム会社は ホームページに年間1000件を超える
工事を行っていると書かれています
紹介サイトでは 年間平均55~56件にとどまり

8年間の集計で445件の累計成約があって
その内 満足したと口コミを書いていらっしゃる方が182件
残りの263件(約6割)の施主の方の話が聞きたいものです。

いい評価を書いてくれたら値引きしますよ
オプション付けますという話は有名ですよね
リフォーム会社のホームページには このようなことが書かれていました

私は 600社登録はあるが 実際は30社ぐらいが稼働しているだけではないかと思います
なので いつ登録しても同じ会社ばかりが紹介されるのではないかと思います
紹介サイトを利用する際は 注意が必要です。
これらのことを良く調べもせず
ウキウキで
紹介サイトを通して見積をお願いしたところ
今となってホームページの矛盾に気づき始める
他の会社は、男性1人が担当となり 打ち合わせを行いましたが
このリフォーム会社は男性2名で来られました。
担当者Aは 非常に見た目も若く 入社1年強であることから担当者Bについて
研修中なんだと 勝手に思い込んでしまいました。
なので 当時主任であった担当者Bが責任者でAはサブ・研修中だと
この経験もない担当者Aがわが家のリフォームすべてを請け負っていたことを
裁判中に知りました。
裁判中に 当時のホームページを見ると「施工事例」というコーナーで
2名体制で工事を請け負っているということを知りました。
なぜ
効率が悪いですよね
2名なら その分経費も掛かかりますし
なのに 他と変わらない工事代金って
謎・・・・
ということは、担当者1人なら もう少し金額が安くなるってこと
なんだかよく分からないシステムです。
まぁ~ 金額が大きくなると
数十万は 誤差範囲に思えてしまうリフォームマジック
次回は、代金についてリフォーム会社のホームページから
深堀していきたいと思います。
インターネットの紹介サイトはくせ者だと思え
インターネットやメーカーの業者紹介は、紹介するだけ。トラブルが発生しても関与しない。
内容に合った契約書や合意書であるか確認する。