中国が３月より施行した 海島保護法 について、
先日お話しましたが・・・
続いて７月１日より 国防動員法 というものが施行されています。
国防動員法とは・・・
長期の戦争に備えて、
中国の全人民を動員することを目的とした法律で、
国民総動員法 であるといえます。
この法律の施行により、
「有事」
の際には、民間のあらゆる資産 ・ 技術 ・ 人員 が、
動員令に従う義務を負わされるのです。
この 「有事」 の規定はとても曖昧です。
「国家の主権 ・ 統一 ・ 領土 が脅威に直面するとき」
としか記されていないので、
どのようにでも拡大解釈される余地があります。
しかもこの義務は
中国人民だけでなく、
中国に進出している外資企業もその対象
になっているのです。
このことについて、
国防動員委員会 総合弁公室主任の 白自少将 は記者会見で
「 外資 ・ 合弁企業も、
国防動員における生産を担うことができる 」
と述べていて、
日本を含む外国系企業も
法律の適用対象であることを明言しています。
つまり
トヨタなど中国に進出した企業も、
有事の際には中国の軍事徴用に従わなければならない
人民解放軍に協力しなければならない
という、恐ろしい法です。
そして人民解放軍による、
台湾 ・ 日本への領海 ・ 領土 への
軍事侵攻が現実になった場合、
台湾～あるいは日本国民の財産が、
この 国防動員法 による抑圧対象となりうるのです。
さらに 中国 の方針により在日の中国人が、
人民解放軍の日本派遣の 兵員
に転じる可能性があると言われています。
侵略のために何十年と
今までは水面下で着々と基礎が作られてきていましたが、
（大勢の中国人を工作員として日本へ送り、
各界へもぐりこませる・・・）
今年に入ってからは表だった動きが目だってきています。
それも実は計算のうち。
世界より非難が起こらないよう、
北京オリンピックが無事に終わるまでは～
と大人しくしていたのです。
ですが。。。
これからは中国が大人しなければならない理由は
もう全て無くなってしまいました。
軍事力や核兵器を着々と増やし続けている中国に、
他の国の目を気にする理由がなくなってしまったら・・・・・・・
今後の動向に目が離せません。。。