Dr.マッキーからのお話、

今度はまだ先のことだということですが…。

今回、文字が多くて読むのが大変ですが、

興味のある方はご一読を





こんな動きがあります。

まだまだ、成立するのは先でしょうが、

法的に決めて良いものかどうか…




Dr.マッキーが言っている通り、

今回、送ってくれた記事は、

誰が最期を決めるのか？

の問題のようです。

Dr.マッキーは終末医療に携わっているお医者さんです。

たくさんの患者さんだけではなくて、

当然、患者さんのまわりの介護している家族や、

親戚の方々のやりとりも、耳に入ってきます。

そんな中からは、

「いいかげんにして！

あなたたちにとってどうか？ではなくて、

ここに寝ている患者さんのことを考えてあげて！！」

といいたくなるようなケースもたくさんあるようです。

でもでも、だからといって、

それを法制化していいものなのか？

はぁ、むずかしいですね

Dr.マッキーが、送ってくれた記事は

以下の通りです。

ぜひ、ご一読くださいね。





日本病院会、延命中止で６事例　終末期医療、家族に提案

［更新日時］2015年05月27日 20:21
　全国約２４００の病院が加盟する「日本病院会」は

２７日、回復が見込めない終末期医療に関する見解を発表し、

延命措置の中止を患者の家族らに提案することが適当なケースをまとめた。

「高齢、寝たきりで認知症が進み、周囲と意思疎通が取れない」

「がんの末期で生命延長を望める有効な治療がない」

など六つの事例を列挙。

それらに当てはまり、

複数の職種による医療チームが「根治できない」

と判断した場合には、

延命措置の差し控えや中止など

「患者に苦痛を与えない最善の選択」

を家族らに提案する、としている。


2015年5月28日|医療現場をウォッチ

「延命措置の中止」提案に6つのケースを想定－日病倫理委が見解

寝たきりの高齢者の認知症が進んで

周囲と意思の疎通が取れないなどの状態に陥り

根治できないと医療チームが判断した場合、

延命措置の中止を家族に提案する内容の「考察」を、

医師や弁護士らによる

日本病院会の倫理委員会がまとめました。

延命措置の中止を提案するケースとして

全部で6通りを想定していて、

日病では、全国に約2420（4月現在）ある

傘下病院にこうした内容を伝えます。

　


延命治療を中止する際の医師の免責事項を盛り込んだ

いわゆる「尊厳死法案」をきっかけに、

終末期医療をめぐる議論が昨年、

再燃したのを受けたものです。

27日の記者会見で公表し、

倫理委の松本純夫委員長（国立病院機構東京医療センター名誉院長）は

「まだ指針の段階までいっていない」

「現時点での見解」などと説明しました。

　


倫理委では、

▽寝たきりの高齢者の認知症が進んで意志疎通が取れない

▽高齢で経口摂取ができない

▽胃ろうをつくり経口摂取への回復見込みがなく
　意思疎通もできない

▽高齢で誤飲に伴う肺炎を起こし意識もなく回復が難しい

▽末期がんで延命を望める有効な治療法がない

▽脳血管障害で意識の回復が見込めない

―の6つのケースを想定。

　

これらの状態に陥って

現在の医療では根治できないと医療チームが判断したら、

患者の延命措置を中止して苦痛を与えない

「最善の選択」に切り替えるよう

家族に提案してはどうかとの見方を示しています。

ただ、アルツハイマー病など認知症患者の終末期は

「見極めが困難」とも指摘しました。

また、神経難病と重症心身障害のケースは

「さらに難しい問題」と位置付けて議論を見合わせました。

　

倫理委のメンバーには、

現場の医師や弁護士のほか

日本尊厳死協会の幹部や大学教授らが加わっていて、

見解では「社会保障の持続性が財政との関連で議論されるとき、

必ず伸び続ける高齢者の

医療費を支える世代間格差が問題になり、

議論の終点が見えない」

とも指摘しました。

　


延命治療に伴って

家族の負担が膨らみ過ぎるケースもあるといい、

松本委員長は会見で

「実際に（医療機関との）トラブルがたくさん起きている」

と話しました。

　

有志の国会議員が提唱しているいわゆる尊厳死法案は、

延命治療を開始しなかったり、中止したりしても、

患者が意思表示していることを前提に

民事上、刑事上、行政上の責任を

問われないようにする内容です。

見解では、こうした内容は

「国民から全面的な理解を得られない可能性がある」

としていて、

松本委員長は

「法案化の前に十分な国民的議論が必要」

との考えを示しました。