気になってきた日本語の限界の第4段。2026年度は，PBが黒字になるというニュースが駆け巡っているので，これに関するに日本語の限界を紹介。

government debt/政府の負債/が，どおいうわけか，日本語では，国債，国の借金と訳されている。国の借金という表現だと，日本国が，世界中から借金をしている印象となる。経済音痴のマスごみ連中は，日本人一人当たりの借金がXXXXと煽っている。

確かに，政府の負債のみをみれば，諸外国と比べて，大きいのは事実である。ところが，国家の経済主体は，共産独裁国家でない限り，政府のみではない。経済の主体は，政府，企業、個人の３者からなる。この３つの経済主体を考慮すると，日本の対外純資産（政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いた金額）が533兆円もある。このような状況で，国の借金は全く意味がない。これは，諸外国と比べて，国民の貯蓄意識が非常に高いので，国家全体としてみれば，政府の負債を相殺してしまうためである。

また，政府の財政を家計に例えるが，国家の経済主体は，政府，企業，個人の３者からなるので，国家の経済を家計に例えるならば，政府，企業，個人の３者をユニットとして考えなければ意味がない。ところが，日本では，国家の経済主体があたかも政府のみと考えるため，”需給ギャップ”ということを全く理解できない。日本は，諸外国と比べて，国民の貯蓄意識が非常に高いので，勢い，需給ギャップが大きくなりがちである。それにもかかわらず，積極財政というと，やれ，インフレだ，財政破綻だとバカの一つ覚えのような大合唱。歳入より歳出が大きい積極財政を行っても，”需給ギャップ”の範囲内であれば，インフレは起きない。高市内閣のスローガン”責任ある積極財政”とは，”需給ギャップ”を埋める積極財政を行うことと解釈できる。

government debtを”国の借金”と誤訳したことによる弊害は，マスごみ連中だけではない，経済評論家と自称している連中が，財政破綻，ハイパーインフレを連呼している。なかには，30年以上も連呼している連中が少なくない。そればかりではない，石破首相さえ，”日本は，ギリシャより悪い”と言い出す始末である。対外純資産が大幅なマイナスとなっているギリシャと大幅なプラスとなっている日本を比べるというセンスのなさ。あきれ返る。もし，確信犯だとすれば，まさに国賊，万死に値する。

以上みてきたように，government debtを”国の借金”と誤訳したことは，単に，言葉の問題だけではない。国家の進むべき道を誤らせる。常に心しなければならない。