真相は不明だが，時系列的に整理すると，裏で日米が共同でシナリオを書いていたように見える。

台湾保証実行法案は，下院で5月5日に可決、上院でも11月18日に可決。高市ートラ会談のときには，もう，議会を通過することは自明。そこで，10/28 の高市ートラ会談で，トランプ氏が”日本が腹をくくってくれると，台湾保証実行法案に署名しやすいが”とほのめかした。これに答えて，高市首相が，”機会をみて明確に表明する”と裏で暗黙の合意があったとする。

岡田克也氏の質問は，まさにカモネギ。高市首相は，存在危機事態の可能性を国会で表明。中共は，当然反発。それが想定以上（大阪領事のメッセージなど）だったので，日本国民の反中感情と媚中＆左翼への反感が昂進。

トランプ氏には，台湾保証実行法案に署名の絶好の機会。米内の媚中勢力の妨害をさけるために，中国外交部の目が日本に向いている間に署名することを意図。高市首相への事前の連絡は，”署名が完了するまで過激な言動は慎んでくれ”みたいな連絡。これを　WSJの中国人記者は，トラ政権は日本に反対していると誤報。米内の媚中勢力は，トランプ氏は，当面，署名を行わないものと希望的な観測。

ところが，トランプ氏は，台湾保証実行法案にさっさと署名。中国外交部の思惑は完全に外れた。これら日米の動きを喜んだのが台湾政府。頼総統，みずから，ワシントンポストに投稿　https://www.washingtonpost.com/opinions/2025/11/25/taiwan-president-defense-spending-china/

中国外交部は，何を血迷ったか，サンフランシスコ講和条約まで無効と言いだした。おそらく，本条約にもとづいて，日本政府が”台湾は中国に返還された/中国のもの”と明言することを避けるための大義名分とすることに，業を煮やしたものと推測される。

ところが，台湾や日本国民は，大喜び。サンフランシスコ講和条約を否定するなら，台湾は日本領のまま。すると，英連邦のオーストラリアやカナダのように，日本が台湾を，自治領と認めるだけで，台湾は独立を達成。大陸は，台湾に対して，一切容喙できなくなる。

中国外交部は，ますます強硬となり，尖閣どころか，沖縄まで中国領と表明。ここに至っては，国民の反中感情と媚中＆左翼への反感感情は，ますます激昂。台湾有事が日本の存在危機事態となることは，日本国民なら誰も否定できなくなる。

このままいくと，衆議院の定数削減法案も通りそう。なんだかんだ言っても，国会から，媚中＆左翼の議員を粛正するには，非常に有効な手段。社民＆共産は壊滅的。公明＆立憲も大幅に勢力を減退するばかりでなく，媚中派の自民党議員（石破氏，岩田氏，ドリル女子など）も，選挙区の統廃合により，落選の危機。

結局，岡田克也氏は，自分で自分の首を強烈に絞めたことになる。

 

その後，中国は，よほどイヤなのか，日本に対する過剰な軍事的威圧を継続。特に，日本の自衛隊機に，射撃統制レーダを連続的に照射まで行った。例えると，拳銃を向けて，いつでも引き金を引ける状態。

このような過剰な軍事的威圧行為に，米国もすぐに対応。８日から，原子力空母ジョージワシントンを第7艦隊に編入の上，日本近海に派遣。関東南方の太平洋上で日米共同訓練。

空母派遣のタイミングが良すぎる。あたかも，こうなることを見越して待機していたかのような印象をうける。高市ートラ会談で，存立危機事態の可能性に関する暗黙の合意があったとする。このとき，トラさんが，もし中共が過剰な軍事的威圧を行うときは，空母を派遣することを仄めかしていた可能性もある。

中国は，明治時代の日清戦争の教訓を全く学んでいない。軍事的威圧が日本に対して効果があると思い込んでいる。清国北洋艦隊が日本を威圧するために，４隻の巨艦（当時の基準，「定遠」、「鎮遠」、「威遠」、「済遠」）を長崎に入港。長崎清国水兵事件が発生。日本の国論は激昂し，当時の基準でさえ無茶苦茶な艦隊拡張の予算が帝国議会を通過。この歴史的教訓から，今回の軍事的威圧により，防衛費GDP2%の達成が容易となったばかりでなく，3.5％の達成も数年にうちにできそう。下手な箱物よりも，防衛費（研究費も含む）のほうが，景気に対する効果も大きい。