先にまとめを書きます
◾️まとめ◾️
・退職給付制度(一時金・年金)がない会社は約1/4(体力のない中小企業に多い)
・会社が積立てて運用するDBと会社が積立てて従業員が運用するDCがある
・個人が積立てて運用するのがiDeCo
iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」のことです
対する企業型の年金にはDBとDCの2種類あります。どちらも導入していない会社は沢山あります。
「確定給付型企業年金(DB)」は会社が積み立てて年金基金や信託会社などで運用します。従業員が受け取る給付額はあらかじめ決められていて、運用結果が悪ければ会社がその分を補填します。
従業員は60歳定年時に一時金で貰うか年金として貰うか決められます。
「企業型確定拠出年金(DC)」は企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員が運用していく制度です。DC用に定期や投信等商品がいくつも設けられ、その中から選択します。
運用結果次第では会社が運用してくれるより多くの年金(一時金)を貰うことが出来ますハマればデカいです。
こちらもDBと同じく、60歳を迎えないと貰えません。一時金と年金どちらでも選択可能です。
整理するとこんな感じです。
※内閣府ホームページより
DBやDCといった企業型の年金制度がある人は良いのですが、そうでない方はより充実した老後の生活を送る為に、自分で資産を用意する必要があります。
公的年金はあくまでも保険的位置付け。
※厚労省ホームページより
そういう自助努力を税制面で優遇するのがiDeCoです。
会社が負担してくれる会社員と違い、掛金は自分で支払います。自分で運用していくのは企業型DCと同じです。
今回私は企業型DC導入企業から非導入企業への転職になりますので、これまでの積み立て分を個人型(iDeCo)へ移管しないと国民年金基金連合会へ自動移管されます。(期限は退職から6ヶ月以内)
その場合①掛金の拠出が出来ない(増やせない)②資産の運用が出来ない③管理手数料を取られる④60歳到達時受給手続きに時間がかかる、などの不都合が生じてしまいます。要するに目減りするだけ。
なので企業型から個人型へ移管しておく必要があります
今はネットの時代。運転免許証やマイナンバーで簡単にiDeCoの申込みと移管申請が出来るので楽ですね
今回は毎月拠出するDCと違って、一気に年金資産を移管するので、高騰している商品に突っ込んでもし下落したら目も当てられません。その為複数商品へ分散してリスクヘッジしました。
ちなみに、iDeCoは本人に課税所得がないと掛金の所得控除は受けられません。例：専業主婦・扶養内パートなど
会社員の方は自身が勤める会社がどうなのか、退職金は出るのか出ないのか、その点も含めて資産形成することをお勧め致します
個人的には…余剰資金があるなら、NISAとiDeCoを両建てで使い、税制面の優遇措置を受けるのがいいと思います。