日高屋社長の発言から見えてきた「移民利権のビジネスモデル」

​

炎上したので

日高屋は謝罪をしましたが‥

なるほど

こういうことかもしれません

 【考察】日高屋の実際の狙いはこれですよ❗　⌛1分で読めます

※これは日高屋に限った話ではなく、特定技能などを沢山受け入れてる企業の本音がここにあります。

炎上を受けて謝罪を発表👇

日高屋、社長発言を謝罪　13日放送のテレ東『WBS』で「日本人労働者を軽視しているかのように受け取られかねない表現」 ニュース｜　中華料理チェーン・日高屋は15日、公式Xで、13日に放送されたテレビ東京『ワールドビジネスサテライト（WBS）』内での青野敬成社長の発言を謝罪した。「日本人労働者を軽視しているかのように受け取られかねない表現」があったとしている。　投稿によると、13日放送の『ワールドビジネスサテライト』で、社長の発言について「一部に日本人労働者を軽視しているかの…www.oricon.co.jp

「助成金はもらっていない」という言葉の裏にある、驚愕の経営数字。

事実は、決算書にしっかり残っています。

・時短協力金：2022-23年で計 約73億円

・雇調金・助成金：2022-23年で計 約6億円

これらは雇用維持が条件。

つまり、外国人の給料や休業手当、キャリア支援にも、多額の公金が投入されています。

さらに、日高屋の全従業員 約1万3,000人のうち4割（約5,200人）を特定技能に置き換える戦略のインパクトが凄まじいんです。

【30年間の生涯コスト比較】

・日本人：昇給・手当・退職金が積み上がる「右肩上がり」のコスト。

・特定技能：5年毎入替で昇給リセット・退職金ゼロ。

1人あたり約1億円浮くとすれば、5,200人で、合計約5,200億円 もの将来コストを回避できる計算になります。

「補助金なしで自腹を切っている」と胸を張っているけれど、実際は公金で雇用を支えつつ、先々で膨らむ日本人の人件費リスクを丸ごと消し去るという、極めて合理的なリターンを狙っているのが見てとれます。

この『人件費削減ビジネスモデル』があれば、どこの経営者も同じこと考えるし、負けないように真似する筈ですよね。

【結論】

先ほどの試算の通り、日本人を雇うと将来的に1人あたり約1億円のコスト増が見込まれます。

企業が外国人を活用してこの「1億円」を浮かせることは、本来なら日本人の給料や退職金に回るはずだったお金が、会社の利益や株主（外国資本比率15.9%）への配当に化けているということですね。

そうか

外国人に払う給料は

日本経済には回らず

海外に流出するお金になりますね。

こちらの動画も

わかりやすかったです

​

なるほど

構造・仕組みに問題があるわけですね。

確かに

これを変えなければ

根本的解決にはなりませんね