【明らかになっていく政府の不当性】”高市内閣は総辞職を！”

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■不正選挙の証拠公開■

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプ大統領と習近平首席の会談が行われたが、その一方で中国では大規模な逮捕が行われ、その数は最大数百万規模に上ると言われている。さまざまな場所の地下、特に北京周辺では大規模な破壊が行われたが、そこはエリア51のような地下基地で、解体、破壊された過去200年に渡りロスチャイルド家が築き上げた多くの古い施設が破壊されつつある。それは古代文明やテクノロジー、エイリアン等にも繋がる。

 

習近平首席が活動拠点を置いているのは北京の景山で、ここで諜報機関や地下軍事基地運営を指揮している。現在中国も政府と軍の継続的な体制で、ロスチャイルドやイエズス会などの実際に全てを支配していた「通常の」政府は崩壊した。今や中国では表に出ない形で軍事政権による作戦が継続しており、逮捕がエスカレートしている。

 

中国で盗まれた資金の行方、資金の流れ、2019年のパンデミック(※)という戦争行為が引き起こされた経緯。トランプ大統領はそれを公式の記録に残すために現地を訪れた。

 

(※　実験室では成功するのにパンデミックは失敗した。それは科学者含め我々はまだ未知のエネルギー、周波数を創出する霊的エネルギーの本質を知らないからでもある)

 

ワクチン開発、戦争の仕掛け、イラン国内のテロ活動への資金提供、不正選挙、さらに南アフリカの濃縮ウランのイスラエルへの提供、これら全てが戦争行為であり全ての証拠を握っている。

 

三極世界を築くためには、これらの問題を白紙に戻す必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■日本も始まる■

 

 

 

宇宙ありがと種族🤲ててちゃん

@oZfte97IfR30708

 

⭕️日本も同じ事やるよ❗️

 

㊗️日本ラスト！😂

 

引用

正

共同通信公式

@kyodo_official

·

23時間

⭕️スペイン政権崩壊の危機か － 不正疑惑続々、辞任要求も

https://news.jp/i/1436821464635424885?c=39550187727945729

午後9:47 · 2026年6月9日

·

https://x.com/oZfte97IfR30708/status/2064328430762746087?s=20

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　しかし、茂木氏の不適切な行動はこれだけではなかった――。職務上知り得た様々な機密を漏えいしていた疑いがあるのだ。

 

　6月10日発売の「文藝春秋」7月号および、「文藝春秋」の電子版「 文藝春秋PLUS 」（6月9日先行公開）では、茂木氏の上記出張において発覚した不正疑惑や首相官邸での執務中に相手女性に送ったメッセージの中身、彼女に明かした万博業務の裏側などについて報じている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

yuriyuri/NAKAZATO🕊️

@yuriyuri262728

·

フォローする

⚠️やはり

 

2016年に利用促進をされた

成年後見人制度は

 

公明党=創価学会🔴🔵🟡が

発案した制度でした

 

この

成年後見人制度により

 

日本全国で

高齢者が連れ去られている

事案が多発しております❗️

 

この制度を悪利用をし

集団ストーカー犯罪の

被害者さんの財産までもが

脅かされております

 

#公明党 さらに表示

 

ひばり

@S298127S

返信先: @0rGmYY7OOK6632さん

創価学会公明党が発案し

2000年に始まった成年後見制度

 

この制度を悪用した

高齢者の連れ去りが

日本中で増えているそうです

 

宗教を騙った犯罪組織

#創価学会に解散命令を‼️

 

🚨警察が令状なしでカギを壊し侵入

　97歳女性を連れ去った事件

 

ご家族の元に帰れますように🙏

 

 

 

 

 

 

午後4:16 · 2026年6月15日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

菱山南帆子

 

@nahokohishiyama

 

結構大事なこと！国民投票法って名前があちらこちらで飛び交っているけれど、そんな名前の法律は無くて、正式名称は「憲法改正手続法」です。私たちの運動の中では「改憲手続法」と呼んでいます。国民投票法というと、なんだか民主主義的にみんなの意見を聞いて行なわれるような「良い法律」のように捉えです。

改憲手続法は金で買える選挙と言われているほどの欠陥法です。CM規制や最低投票率も定められておらず、今回問題になっているような高市首相の秘書が行なったような誹謗中傷動画などやりたい放題もっとできちゃうような、改憲のための法律をちょちょいと変えて、改憲への大きな一歩にしようとしています。その改憲手続法の一部改正案が来週１８日の衆議院憲法審査会で採決される予定で、とんでもない事です！

#本当は改憲手続法

 

7:30 · 2026年6月11日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「秘書の方は、現代ビジネスの記事には、松井氏との接点を認める回答をしています。これは総理、ご存知ですか？」

 

6月5日の参院予算委員会で、高市早苗総理にそう切り出したのは、共産党の山添拓氏である。

 

話題となった「現代ビジネスの記事」とは、筆者が今年3月以降、「週刊現代」で継続的に報じてきた現職総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」についての一連の記事である。

 

このサナエトークンの設計者こそが、合同会社NoBorderDAO幹部の松井健氏である。山添氏が言及した「松井氏」とはこの人物だ。

 

 

 

【公開】高市事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と連携していた証拠誹謗中傷動画問題が国会で取り上げられるようになったが、高市総理は国会で首謀者である松井健氏との関係を否定し続けている。そもそも高市事務所は「週刊現代」の取材に対して、松井氏との接点や12月17日のZOOM会合の存在を認めていた。ところが6月5日の参院予算委員会で、高市総理は信じがたい答弁に打って出る。リンクgendai.media

 

 

 

 

 

 

「国旗損壊罪」は、自由権規約（国際規約）違反＆憲法違反↓

 

ねえ、聞いて。国旗損壊罪の話なんだけど、専門家が「これ、日本が批准した自由権規約（正式には市民的及び政治的権利に関する国際規約）に違反するよ」って強く指摘してるんだ。

 

日本は昔、この条約をちゃんと批准して、「表現の自由」を守るって国際的に約束してる。

 

特に第19条が大事で、「みんな、口頭でも文章でも芸術でも、自分が選んだ方法で、考えや情報を自由に求めたり、受け取ったり、伝えたりする権利がある」って書いてあるよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

速報：ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプ大統領のイラン和平合意には従わず、必要と判断すればイランとレバノンを攻撃すると表明した。

ネタニヤフ首相は、この問題に関してトランプ大統領とは意見が一致せず、イスラエルの安全保障は自分の責任だと述べた。

ネタニヤフ首相は解任されるべきだ。

 

 

 

https://ameblo.mom/ghostripon/entry-12969778537.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

閣僚に適用されないスパイ防止法なんて、無意味！　

パランティアに日本国民の情報を渡す国家情報局もいらない！

 

結局、統一教会やアメリカの指示通りに動くだけの売国政治家揃いの高市内閣。

かと言って進次郎が次の首相になっても、いい様に変わるとは決して思えず。

 

イランとまともに交渉せず、わざわざ石油を止めているのは、緊急事態条項（＝改憲）の為。

こんな卑怯で姑息な政権も政治家もいりません。