【自民のバラマキ利権の実態】”『外国人比率が増えて困るなら帰化させればいい』と言った学者”

 

 

■国民は　まだ　『やってるフリだけ』に騙されるの？？？………その税金がどこに流れているのかまで知らないと同罪だ(◎_◎;)■

 

 

 

 

🚨 速報：トランプ大統領が大統領令を発表、ベッセント財務長官に対し、違法移民を助長したり違法移民者に福祉を与えたりするために使用される銀行口座を*閉鎖*するよう指示

 

トランプは違法移民を銀行口座から締め出そうとしている

 

いざゆけ、待たれすぎていた 🔥

 

「資金は最終的に押収・差し押さえの対象となり、納税者に返還されることになる。」

 

「違法移民が単にブルーステート発行の運転免許証やバイデン政権の国境文書を提示するだけで、米国の金融システムに無制限にアクセスできるというのは、ばかげたことではなく、極めて危険なことだ。」

 

「私は最近、財務省が主導する強力な新大統領令に署名した。これにより、銀行、クレジットカード、金融機関が人身売買、麻薬密売、違法移民、そしてこれらの活動を主導する犯罪カルテルを助長するために利用されるのを防ぐ。」

 

「我が国の金融システムへのアクセスは、ここに合法的に滞在する権利を持つ者、そして合法的で正当な商業活動に従事する者に限定されなければならない。違法移民を可能にするために使用される銀行口座、または違法移民者が受け取る福祉を保管するための口座は閉鎖される。」

 

「これにより、反ICE暴徒の皆さんにも明確なメッセージが送られる。君たちの暴力的な妨害は、我々の決意を強めるだけだ。私の大統領令はまた、あらゆる種類の犯罪活動で我が国から何十億ドルもの資金が流出するのを防ぐことを可能にすると言われている。この措置は、バイデンの国境侵攻を逆転させる最も効果的な手段だと言われている。まもなく結果がわかるだろう！」

 

ベッセントは詐欺師と違法移民を追及する！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが4日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているため。超党派の社会保障国民会議でも議題となりそうだ。高市早苗首相は国民会議の提言を受けて6月下旬にも、2027年4月に税率を8％から1％に下げる案を軸に最終判断する。26年度内に支援策を具体化させるとみられる。

 

飲食料品の税率を1％に下げると、弁当や総菜が割安になる。10％の外食と税率差が広がり、飲食店の利用が敬遠されかねない。業界は外食も減税対象に加えるよう求めているが、見送られる公算が大きい。

 

　農業や水産業の小規模生産者は、特例で消費税の納付義務が免除されている。農業では生産者全体の85％、約70万人が免税の対象だ。販売後に受け取れていた税金相当額が減る一方、農機や肥料の仕入れ時に支払う税額は変わらないため、収益が圧迫される。業界は、仕入れ時の税負担を和らげるよう要望している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 ミルトン・フリードマン：「一つのことだけ、一つのことだけに目を光らせなさい：政府がどれだけ支出しているか、なぜならそれが真の税金だからだ。」

 

「明示的な税金という形でそれに支払っていないなら、インフレーションや借金の形で間接的にそれに支払っているのだ。」

 

 

● それするなら減税の範囲を広げればいいだけだろ

 

● 食料品消費税減税の追加コスト。

こんなもので飲食店潰れないかは知らん

 

● ある業界では、細々した買い物や費用、大きな買い物、工事まで使った金額の50％～75％くらい補助金で出してくれる事になってて

補助でますから～おまけも付けますから～で業者は高額見積もり通してもらう

事業者も業者も補助金でホクホク　

補助金は税金

しわ寄せは国民増税って多分今日本中にあるよ

 

● 過剰な徴税と分配をやめるべき

百歩譲って徴税は平等にできたとしても分配は必ず不平等、不公平、不均衡になる

 

徴税と分配の失敗

支える世代を増やすのではなく、減る世代からいかに徴税し分配するかに終始

国民負担率は46%

金と同時に自立心まで奪われた

結果が少子化

子供を産ませない国

 

● ア○みたいに何も考えずに食料品だけ消費税０にするって言うから、無駄にコストがかかる副作用が起きるんだよ。

しかも2年間だけだよ？物価高対策なのに無駄に時間もかかってる。バ🦌でしょ…。

一律8パーセント、インボイスなしとかにすれば喜ばれてただろうに。

 

● 物価高対策しているフリに決まってるだろ😮

 

 

 

 

 

食品の消費減税、農家に4000億円の追加負担　税率ゼロで民間試算 - 日本経済新聞高市早苗首相が掲げる食料品にかかる消費税の減税を実施すれば、農業や漁業の生産者に追加負担が生じる。民間の試算では税率をゼロとした場合、農業分野だけでおよそ4000億円に及ぶ懸念がある。三菱総合研究所の稲垣公雄研究理事が試算した。農産品の年間売上高を10兆円と仮定した場合、追加の負担額は3840億円ほどにのぼる。政府内には税率をゼロではなく、1%とする案もある…リンクwww.nikkei.com

 

 

 

 

● 経済を名乗る新聞なら

一律減税

って言葉が出てくるはずだが？

 

● 外食店に補助金か

円安加速するだけのばら撒きはやめてほしい

 

インフレを引き起こして国の借金を実質減らす為に、意図的にばら撒きやってるんかな

よう分からんけど

 

● 出た補助金〜‼️

複雑にするの大好き自○党

取って配るの大好き自○9×党

もういい加減にしろーーーー😭

 

● 政権に不満が出たら補助金や給付金でごまかす政治は長続きしない。

金で目先の支持率を買ってたらいずれ国庫が空になる。

零細農家を救うなら、農家に農産物の値段を付ける権利を与えれば良い。

農協が強すぎて農家と国民が苦しんでいるのだから。

 

 

 

● 税金取るだけ取って ショボイ減税を検討だけして 好きなところにばら撒く。

最初から取るなと言ってるのに 完全に消費税を無くさないのはこれがしたいからだよね？

つまり人様の金で票を買う行為を平然と行っているんだよ政府は。

 

● あれ　ナフサ不足の零細建設業者は見捨てて、外食、零細農家は補助金だと？　これって統一地方選前の地ならしだよな

 

● 消費税減税をすると外食産業と零細農家が減収になるという理屈がわかりません。

 

● 結局、補助も税金を使う

消費税全体を無くすか減らせよ

 

● そんなややこしい事するなら消費税一律5%か8%にすればいいのに…

インボイスは絶対残したいんでしょうね。

 

● 食料品消費税の減税、補助で益々インフレやな。

もうインフレで債務縮小を目指してるのを隠す気ないやろ。

 

● 統一地方選前のバラマキ

こんなの自ち党じゃなくても出来る政策だ

 

● 飲食料品の税率を1％に下げると、弁当や総菜が割安に。10％の外食と税率差が広がり、飲食店の利用が敬遠されかねない。

そこで政府、与党が補助金による支援を検討

 

何やってんの。これ増税するためでしょ。

利権政治屋の考える事😡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■近藤敦に注目⚠️   消されとる(￣∀￣)■

 

 

とんでもないだろ、これ...

 

北村晴男氏「入管が参考人として呼んだ学者が『外国人比率が増えて困るなら、どんどん帰化させて日本人にすれば外国人比率が下がる』と言った」

 

北村氏「入管とは本来、国家を最も意識すべき機関」

 

ところがその指南役が「国籍は数合わせ」と言い放つ。… pic.twitter.com/EX0Ws2mQWm

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) 2026年6月3日

 

● ○城大学教授の近○敦教授だね。出入国在留管理庁（入国管理局）の有識者委員もしてる。2020年から同委員会のいくつかの組織座長をしてる。

色々移民問題が明るみになってきたのもこの頃かなぁ。

 

 

 

 

● それが入管の意向なのだと思う。終わってる。

 

● 入管の意向なのか更に上の法務省の意向なのか。

 

入管は外務省と思われがちだが、2019年4月に入国管理局が改組され現在は法務省の外局として外国人の出入国管理や在留管理などを統括しているそうな。

おおまかに外務省は外の管理、法務省は内の管理。縦割り管理で弊害も出てるそう。

 

● 新しい日本人作るという　コオロギより悪質な奴が　入管に影響力持ってるの？　

専門でも何でも無い　

　国賊ゴ○ブリ教授やんけ　法務省は何やっとるんや💢

 

● 入管というか、そいつを送り込んだ者は誰だ？

 

● この国は有○者委員が傾かせている

国民に選ばれたわけでもない誰が選任させたか不明だし偏った思想の人が多いのに権力持ってる

1度有識者委員をすべて解体した方がいい

政府が代わると全部入れ替えれるようにしないと

 

 

 

 

 

 

 

■三分のニを隠して　税収不足と嘘をつき　増税ですか？？？■

 

 

 

OECDの「Revenue Statistics 2024」によると、日本の2022年における税＋社会保険料を含む幅広い負担総額は195兆8480億円です

 

大きく分けて：

 

社会保険料（年金・健康保険等）：75.5兆円

個人所得税：36.8兆円

法人税：26.8兆円

消費税（付加価値税など）：40.8兆円

財産税、不動産取得税など：15.4兆円

その他：0.5兆円

— 合計：195.8兆円