内海聡さんのFacebookより転載させていただきます。

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日本の食料の汚染状況

日本の食料はすでに海外では汚染物質としてしか扱われておらず、多くの国が輸入禁止措置していることを知っているだろうか。こちらの図もインターネットからお借りした有名な図なのだが、これだけ多くの国が危険と思っているのに、当の日本人自体が何も意識していないか、根拠もなく安全だと思っているのが現状である。

食べて応援やエートスがいかに危険化はすでに述べたが、そんな中で福島の野菜は好調な売り上げになっている。福島県内ＪＡが経営する農産物直売所の平成２５年度の売上総額は約７０億円で、これまで最も多かった２２年度を約４億３千万円上回り過去最高となったと報道された。もともとの基準がおかしいうえに全例検査をしているわけではないのだが、全種類を調査したように装い（全例と全調査の違いを把握することが重要）、現在も垂れ流しの汚染水や海洋汚染の問題、福島の汚染状況の今がいかなるものかも正確に把握せず、売り出ししているのが現状だ。

エートスや食べて応援運動、風評被害対策という嘘が実った結果、２２年度は６５億１８００万円（５３店舗）で、集計を始めた１８年度以降最も多かったらしい。原発事故発生後の２３年度は風評被害が響き５３億１２００万円（５１店舗）に減少しているが、これも元々はおかしいのである。その理由はウクライナと日本の違いから勉強していただきたい。ちなみに２４年度は５７億９４００万円（５２店舗）、２５年度は６９億４５００万円（５０店舗）と持ち直したそうだが、もはや言葉もない状況である。

どこのものを食べたらいいのかということをよく聞かれるのだが、私としては神奈川より東の太平洋、北海道より南の太平洋の魚貝類や海藻は避けている。気にしだすとこの世には何も食べるものがないなどと、すぐに経済至上主義の愚かな人間たちは口にするが、このようなチェルノブイリに匹敵する事故が起こりながら、金儲けばかりいまだ考えているなど、まさに滅ぶに値する民族といえるのかもしれない。本来は垂れ流しや原発行政や日本中の土壌汚染状況をしっかり把握し、閉じ込め政策のもとに放射能は封じ込めを行い、その被害を受けた人々に対しては政府や東電が賠償するのが筋である。しかし東電は黒字になっているにもかかわらず経営が厳しいかのように、賠償などできないかのように装っているのが現状なのだ。

また、太平洋のものを避ければ何でも安全ということではない。以下の話は報道ではなく複数関係者からの情報だが、私たちの周りには放射能検査してない野菜、特に福島や関東の野菜が流通しており、西のほうへもかなり出荷されている。加工品となったり給食に使われるのが多いようだが、完全な実態はわからない。それが流通するのは安いからであり、国から補助金が出るからだそうである。こうやってじわじわと内部被ばくが進み希釈政策は浸透してきているのが現状だ。またこれは野菜だけでなく、試験的に福島でとれた魚も同じであり、福島産と名がつけば売れないため加工食品などに姿を変えている。業者としては健康リスクなどの興味はなく安く仕入れればそれでいいということだろう。また福島を中心として奇形魚や巨大魚なども利用されている。これらはやはり加工食品とか安い回転ずしなどのネタとして姿を変えるようだ。こうやってこの国は子どもや弱い人々をターゲットにする。

2013年12月18日に東電が発表した「魚介類の核種分析結果」によると、 福島第一原発の湾内で捕獲したムラソイから、一キログラムあたり13万1000ベクレルの放射性セシウムを検出している。他にも福島第一原発周囲で基準値の100ベクレルを遥かに超える魚が捕獲されており、クロソイから8万9000ベクレル、シロメバルから3万8000ベクレル、アイナメから1 万4200ベクレルなどの超高線量が検出されている。

一年少し前の記事では放射性セシウムで汚染された給食を出した学校は18都府県、46市区町村、433校26園になると報道された。暫定基準値をこえた宮城県では、１キログラムあたり１２９３ベクレルという数値が出ていた。この時に鹿野農水大臣が、「調査検査体制が十分だと思っていたところが、そうではなかったことについては反省している」などとホザいていたが、自民党政府と東電が隠蔽のために妨害を繰り返しているのに、本末転倒とはこれ以外の何物でもない。給食だけで終わる話ではないだろうが、給食は予算が低いので安い食材が使われやすく、どこで放射能が多く混入してくるかわからないのだ。

（市民測定所のデータ）

＜放射能と原発の真実より抜粋＞