怖!
↓リブログさせて頂きます。
「高齢者を切り捨て」「河野太郎が幹部の口封じ」 自主返納が相次ぐマイナンバーカードの闇
自民党から民主党への政権交代のきっかけとなった2007年の「消えた年金問題」では、次々と不都合な真実が明るみに出て、国民の怒りは頂点に達した。
その顛末を彷彿とさせるのが、今回のマイナカード問題である。
「いま、岸田総理は“これくらい乗り切れなきゃだめだろう”と周囲にいら立ちを見せています。問題が長引くと解散できなくなる恐れがありますから」
とは、政治ジャーナリストの青山和弘氏。
「今回の問題を『消えた年金問題』になぞらえる自民党議員もいて、このままだと6月に解散しておけばよかった、となりかねません。岸田政権は、トラブルについての総点検を進めつつ、時が過ぎて国民の関心が薄れるのを待つしかないのが現状です」
5月末には返納数が計約45万枚に
国民の関心の高さをうかがわせるのがマイナカードの「自主返納」だ。今年5月末には返納数が計約45万枚にまでのぼり、その後も各自治体で自主返納が相次いでいる。
例えば、石川県金沢市の担当者は、
「4月の返納数は1件だったのが、5月から6月下旬にかけては21件ありました。数だけ見ますと、5月から返納数が増えている状況です。その理由として『不信感がある』といったものがありました」
他にも大阪府堺市の戸籍住民課の職員に聞くと、
「堺市では5月頭から6月20日までの時点で44件の返納がございました。5月以降の報道をきっかけに増えているのではないかと思います」
高齢者を含め、マイナカードそのものへの警戒感が増幅しているということのようなのだ。
「これ以上煩雑な業務や手続きが増えたら…」
そうした感覚は高齢者を介護する立場の事業者にも広がっている。
「マイナ保険証に切り替え始めたという施設はウチも含めてほかでも聞いたことがありません。あまりにトラブルが多いので、どこも慎重になっているのではないでしょうか。安心して使えるレベルにならないとちょっとね……」
と困惑を隠さないのは、さる都内の特別養護老人ホームの施設長である。
「現在、ウチの施設には36名の入居者がいますが、そのほとんどが認知症を患っています。パートを含め、45名の介護スタッフが交代制で介護にあたっており、正直言って息つく暇もない、手いっぱいの状況です。これ以上煩雑な業務や手続きが増えたらと考えると、不安しかありません」
この施設では入居者のマイナカードを管理しておらず、所有の有無も把握していないという。
「マイナカードが必要になる局面はこれまでありませんでした。マイナ保険証に移行すれば、医療分野以外の個人情報もひもづいているわけで、抵抗感がありますし、スタッフの負担が増えると予想しています」（同）
施設側が最も懸念を感じているのが、マイナカードの暗証番号の管理である。
例えば、一般にマイナ保険証で医師の診察を受ける場合、病院での「オンライン資格確認」が必要になる。その際、カードリーダーにマイナカードをかざし「顔認証」もしくは「暗証番号の入力」で本人確認をすることになっている。
「高齢者切り捨て」
経済ジャーナリストの荻原博子氏によれば、
「現在、高齢者施設では入居者が保険証を施設側に預けるケースが多いと聞いています。マイナ保険証に一本化されれば、カードとともに暗証番号も預かる必要が出てきます」
東京都目黒区にある特別養護老人ホーム「青葉台さくら苑」の坂井祐施設長が語るには、
「現在の紙の保険証は事務所内の鍵付きのキャビネットで保管し、開けられる者は限られています。最近の医療機関だと保険証のコピーを保険証として認めてくれないところもあるので、厳重に管理しつつも、夜間の救急搬送などに備え、いつでも取り出せる状態にしておく必要があります」
マイナ保険証になった場合、どう対応するのか。
「うちには、身寄りも成年後見人もいない、認知症を患う入居者がおられます。その場合、マイナ保険証の申請時に職員が暗証番号を設定し、管理するしかありません。入居者全員の暗証番号を紙でリスト化して、これも鍵をかけて管理することになるのか、わかりませんが、情報漏洩が最も怖いと感じています。泥棒でも入って、マイナ保険証と暗証番号をセットで盗まれたら大変なことになりますから」
再び、荻原氏の談。
「マイナカードはそういった現場での運用方法が全く想定されていません。デジタル庁が主導なので、現場のことを考えていないのでしょうね。まさに高齢者切り捨てです。さらに、この期に及んで厚労省はマイナカードと従来の保険証を一緒に医療機関に持参するよう呼び掛けています。従来の保険証がなければ安心して診察を受けられないのであれば、マイナ保険証への一本化は悪い冗談としか思えません」
不都合な真実
こうした状況に業を煮やしたのか、今月4日、松本剛明総務相は高齢者に向けて暗証番号の設定がなくても、マイナカードを交付できるようにする方針だと明かした。さらに、河野太郎デジタル大臣も2日、NHKの番組で突然、
「マイナンバー制度とカードが世の中で混乱してしまっている」
「次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」
と、語った。
この発言のウラにあるのは「マイナカードのICチップに格納された電子証明書にはマイナンバーが記録されていない」という不都合な真実であろう。実はマイナンバーカードという名称にもかかわらず、プライバシーに配慮し、行政機関間で情報連携する際もマイナンバーは使われない。いわば、カードに記されたマイナンバー自体にそれほど意味はないのである。国民にとっては名称を変えるなんて何をいまさら、と言うほかないが、
「デジタル庁の参与が河野大臣と全く同じ指摘をしています」（政治部デスク）
その参与とは、“ミスター・マイナンバー”と称される向井治紀氏のことだ。
“個人的見解は言うな”
財務官僚だった同氏は内閣官房で長く、マイナンバー制度に取り組んできた。その向井氏が昨年末、TBSの取材に対し「マイナンバーカードではない別の名称がよかった」と本音を吐露している。
かように浮き彫りになる国民意識との“ズレ”。改めて今回のトラブルについての見解を聞くべく、向井氏を電話で直撃すると、
「僕はデジタル庁の参与であって、デジタル庁を代表する立場にはありません。僕が喋ったことが国会で問題になって、“もう個人的見解は言うな”ということになっています」
そう言って、なぜか腰が引けている向井氏。この「僕が喋ったこと」とは、今年4月、日経クロステックのインタビューでマイナンバーの運用方法について問われた際の発言を指す。それが政府の見解と整合性がとれていないとして、国会で追及されていたのだ。
「立憲民主党にさんざんやられたんです。“デジタル庁の向井がこんなこと言って、けしからん”と。ゆえに、僕は一切この件に関しては喋りません。また国会でやられるのは嫌です。大臣からも“もう喋るな”と直接注意を受けたんですから」（同）
さすが河野大臣、キーマンとなるデジタル庁幹部の口を一早く封じていたわけだ。
政権の行方を左右
しかし、こうした発言がブーメランとなって自分のところへ戻ってくるのが世の常というもの。当の河野大臣がお沙汰を受ける可能性があるという。
「今後の内閣改造で河野さんの処遇をどうするか、が焦点になってきます」
とは前出の青山氏。
「河野さんの側近議員の中には“ここで代わった方がいい”と話している人もいます。総理総裁を目指すには、党の役職を経験した方がいいだろうというわけです。だからといって、途中で投げ出せば、河野さんのイメージを傷つけることにもなる。このまま河野さんにやらせるべきか、否か。岸田総理の決断が政権の行方と河野さんの未来を左右することになります」
河野大臣が船頭となった国家的プロジェクトが迎えた大きな岐路。
「政府と国民との溝は深まるばかり」
評論家の大宅映子氏は一連の政府の対応に手厳しい。
「政府がそれでもマイナカードを広く普及させたいというなら、メリット・デメリットについてタウンミーティングを重ねるなどして、丁寧に説明すべきでしょう。そういうプロセスを飛ばして、ゴールに急いで向かおうとするから、ほころびが出てくる。このままだと政府の方針がコロコロ変わっていきかねず、整形手術を繰り返す人と同じような状況になりますよ。1カ所直したら別のところが気になりだして、気付いたらどんどんバランスが崩れていく、ということです」
ただし、こうも言う。
「国民がマイナカードを返納しても何かが変わるわけではありません。重要なのは、国民がヒステリックに騒ぐのではなく、個人情報にまつわる重大な問題について議論を重ねること。そうしないと、政府と国民との溝は深まるばかりです」（同）
ツイッターでは意に染まない意見を“ブロック”することで知られる河野大臣。国民との対話も経ず、高齢者や施設から聞こえてくるマイナカードへの悲痛な叫びも遮るのであれば、まさに“ブロック太郎”の真骨頂といえそうだ。
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