政府は17日、火力発電に必要な天然ガスなどの高騰を理由に、大手電力7社の家庭用電気料金の値上げを了承しましたが、現在、天然ガス・原油の輸入価格がウクライナ戦争以前の水準にまで下落していることが判明しました。

○【国民にさらなる負担】政府、家庭向けの電気料金の値上げを了承　沖縄2771円、北陸2548円、四国2155円、東北2110円、北海道1896円、中国1667円、東京881円ほどの値上り

ブルームバーグの報道によると、大手電力7社のうち、東北電力は25.47%の値上げを予定していますが、7月下旬に出荷される天然ガスを、過去2年超の間で最も割安な価格で購入していたことが判明しています。

昨年から今年にかけて、北半球が暖冬となったため、電力・ガス会社が天然ガスの在庫を抱えるようになり、中国の需要低迷も相まって、天然ガスの価格が大幅に下がっているとのことです。

したがって、政府も大手電力会社7社も、この事実を国民に説明することなく、むしろ未だに天然ガスや原油の価格が高騰しているかのように偽って、根拠のない大幅値上げを断行しようとしているわけです。

企業利益を最優先し、国民をさらなる貧困に陥れ、苦しめつづける悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。