台湾人の本心は中国と統一したい
ただし、支配者は中国共産党ではなく、台湾の政党が中国全土を支配したいのだ。これは蒋介石が中国共産党に敗れた時から、ずっと言っていたことだ。
しかし現実には自分たちの力が弱く、中国共産党に絶対に勝てないと分かっているため諦めており、理想は独立国家として世界に認められることだ。ただ、中国共産党からの武力攻撃が怖いため、現状維持が良いと思っている人がほとんどだ。
なぜ中国共産党に統一されるのが怖いのですか？
理由は、中国共産党は一党独裁であり、台湾が統一されると自分たちの言論の自由や人権が奪われるのではないかと恐れているからだ。最も抵抗が激しかったのが香港の事件、これは直接の原因だ。
「一国二制度は嘘だ。中国共産党は信用できない」という反発が強いのだ。そして台湾は統一されないように世論を変えなければならないため、ウイグルの臓器売買やチベット、天安門事件などの問題で世論を煽っている。
ウイグルやチベットのデマ
ウイグルやチベット問題については、独立運動やテロリスト関係者が弾圧されたり収容されたり、独立を扇動する宗教活動の制限や、中国語教育の普及も事実だが、
しかし、臓器売買、ウイグル人だけ特定して不妊手術、100万人が収容施設に入れられていること、すべての宗教が禁止されていること、文化の抹消、民族言語の禁止、漢族との強制結婚などは根拠はありません。
六四天安門事件の背景
戦後、中国共産党と国民党の内戦
中国は1945年まで中国共産党と国民党が連合して日本と戦いました。日本が敗戦した後、1949年まで中国共産党と国民党は内戦を行いた。
毛沢東は社会主義思想を掲げ、弱者や農民を味方につけた。国民党は資本主義寄りで、日本の立憲民主のような政治組織に影響が強く、裕福で高学歴、海外留学経験のある人たちの集まりだった。。
国民党敗戦・共産党一党独裁
人数では中国共産党の支持者が圧倒的に多く、国民党は敗北し、莫大な資産を台湾に持って逃れた。
国内の資本家を弾圧
1950年、毛沢東は中国本土を支配すると、残っていた国民党側の資本家を弾圧し、財産を没収した。根拠なく一括で右派と認定され、冤罪となった人も多くいた。
社会主義の実行 → 大躍進
社会主義（理想は共産主義）を実行。スローガンは「貧しければ貧しいほど光栄だ」「人が多いほど力強いだ」。
社会主義思想のもと、財産は国に没収され、私有財産はなくなり、食料は国から配給され、労働も国が決められ、全員が平等に働く制度でしたが、絶対的な平等は不可能だった。
1人が怠ければ皆が怠けるようになり、一生懸命働く人は不満を持ちました。その結果、労働意欲が低下し、争いが増え、1960年頃に食料危機となりました。莫大なの人が餓死した。
文化大革命
社会主義の実行は失敗した。毛沢東は強く批判され、そのままでは政権が危うくなると考え、批判者を弾圧した。
1966年に文化大革命を開始しました。冤罪で投獄や処刑された人が多くいた。
毛沢東死後の反省・平反
1976年に毛沢東が亡くなった後、鄧小平らは毛沢東の誤りを認め、「毛沢東は七割が功績、三割が過ち」と評価した。冤罪とされた人々は平反され、賠償も受けた。
中国特色社会主義社会の建設→改革開放
1980年以降、毛沢東の失敗を教訓にして中国適した社会主義を模索し、改革開放政策を開始。
「先に豊かになった者が、後に豊かになれなかった者を導く」
「白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕まえられる猫は良い猫だ」
意味：手段や形式よりも結果が重要である。
中国は貿易や商業活動解禁するようになった。
一人っ子政策
人口が多すぎるとして一人っ子政策が始まりました。1人または2人出産（少数民族3人まで)した人に対して全国的に(ウイグルだけではない)不妊や避妊手術が実施された。
富裕層の民主主義への憧れ
改革開放後、貧富の差が拡大になった。しかし一般農民は過去の苦しい生活から解放され、政府への不満は少なかった。
不満を持ったのは、先に豊かになり、北京大学などのエリート層で、海外に行けるようになり、民主主義に憧れを抱いた。
天安門事件
欧米の民主主義に影響され中国国内も民主主義を求める声や貧富の差への不満から、1989年に天安門事件が発生した。
政権が危うくなると判断し、参加者の逮捕や弾圧が行われました。死傷者は数千人とも言われますが不明だ。
天安門事件の支持
民主化の主張は農民層には広がらず、支持者は大学生やエリート、都市の裕福など層限定的でした。当時の農民は戦争や食糧危機、国民同士の紛争などに疲弊し、現状の安定と生活の改善を実感した。そのため、政権は維持された。
台湾有事と日本
台湾有事になるかどうかは表向きは中国次第だが、実際は日本次第だ。
日本が関与すれば有事になりかねませんが、日本が関与しなければ台湾は無事のままでしょう。台湾有事のリスクは台湾と中国だけで決まるものではありません。
日本の役割
- 地理的前線拠点
・沖縄や南西諸島の基地・港湾の利用
・米軍の即応力・補給能力の強化 - 戦略的抑止力
・日本が協力すると中国の攻撃コストが上昇
・武力行使を思いとどまらせる抑止力 - 国際的・政治的意味
・日本の介入の有無で米国の行動も変化
・成功の可否は日米連携次第
日本が不介入の場合
・台湾単独での独立宣言や防衛は困難
・中国の攻撃理由が減少
・戦争リスクは低下
中国は台湾を平和統一したい
中国は平和統一を優先し、武力行使は台湾の独立宣言や海外勢力(日米)介入が前提としている。
バックに日米がなければ、台湾は独立運動をできません
日本が台湾問題を無視するなら、米軍基地があるだけでは何もできない。なぜなら、アメリカは台湾から物理的に遠いからだ。
日米の介入がなければ、小さな島で人口わずか2,000万人の台湾は弱すぎて何もできない。台湾は日米の後ろ盾がなければ、独立国として国連などで外交行動を行うこともできないでしょう。理由がなければ中国がわざわざ武力攻撃する口実はない。何もないのに武力統一すれば世界から批判され、国連に制裁される。中国の理想は、台湾を香港やマカオのように交渉で平和統一することだ。
中国は台湾統一と一帯一路を実現すれば日本と欧米の悪夢になる
台湾と中国が統一すると、台湾海峡や南シナ海は完全に中国に支配される。しかし日本のエネルギー•貿易ルートはそこを通っている。台湾は沖縄から約110kmほど、特に与那国島は台湾に非常に近い。台湾が中国の軍事拠点になれば、軍事バランスの大きな変化はされ、日本にとってリスク増大。
日欧米連合は、台湾や日本を使って、とりあえず中国の成長を止めようと必死になっている。
使う手段は、中国脅威論、ウイグルの臓器売買、チベットのラッパー亡命、日本では中国人のマナーが悪い、鹿を蹴っている、中国人が日本の土地を大量購入して日本は乗っ取られている、などを利用して、極右政党に有利な方向へ引っ張っていくことだ。
台湾有事を煽り、中国脅威論を利用して9条改憲を狙う。
極右政党は台湾の統一を止めたいので、自分たちの行動や軍拡を正当化するために、まず改憲を目指す。改憲の核心は、第9条の戦争放棄と戦力を持たない部分の内容だ。
第9条は戦後に残った歴史の教訓であり、戦争の疲弊や侵略戦争への反省から生まれたものだ。
これを変えるために、まず歴史を改ざんし、第二次世界大戦の侵略戦争や加害行為を否定し、「共栄」や「アジアの解放」「東南アジアは日本に感謝している」などと世論を変える。そうすれば、第9条を変えても正当化でき、日本は軍国主義の復活ではない、悪いのは中国だと主張したいのだ。
9条を変えると、逆に日本を守れなくなる
日本が9条を改正すれば、自衛隊の行動範囲は大幅に拡大するだろう。その結果、日本の台湾への関与リスクが高まり、台湾有事の可能性も高くなるでしょう。そうなれば、中国からの経済制裁や軍事的衝突が止まらず、日本社会の不安定や防衛費増加、物価も上昇し、経済や少子化はさらに悪化する。国民の権利や生活はますます苦しくなる一方だ。
中国を刺激すればするほど、台湾統一への動きはさらに加速するでしょう。
日本の改憲や軍事増強は中国は軍国主義の復活と見られる。その刺激で台湾統一への時間軸を前倒しする可能性は理論上あります。そのまま事態が悪化すれば、最悪の場合、日本は台湾問題に巻き込まれて、日中開戦に至る恐れもある。
日本は軍事力をいくら強化しても長期戦に耐えるのが難しい。日中開戦となれば、資源や物資の備蓄が十分ではない日本は長期戦に弱く、敗戦する可能性の方が圧倒的に高いでしょう。もし敗戦すれば、日本は中国に支配される恐れがある。