平成２６年（ワ）第３２８号 損害賠償事件
原告 柳本貢一
被告 梨北農業協同組合
準備書面（６）
甲府地方裁判所 民事部ハ係 御中
平成２７年７月１０日
甲斐市宇津谷5154
柳 本 貢 一 印
T/F 0551-28-2745
「準備書面（４）」において損害賠償額の推算を提出しましたが、その後、被告によって提出された「乙第１号証」の数値を元に、再度「建物更生共済に関する損害賠償額の推算」を記述し提出します。
損害賠償額推算については、
「 推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｗ ＋ Ｚ 」と考えるのが妥当と思われます。
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
Ｗ：「２００１年度の本来の解除返戻金から、既計上の１５１万８６００円 を減じた額」
Ｚ：「後契約になってから口座引落しされた掛金額１３万６４２０円（2013年3月引落分）」
【Ｘの推算】
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
「乙第１号証」よりますと、契約日：昭和５６年（１９８１年）、満期共済金：３００万円、割戻金相殺扱い、となっていますので、これで推算しますと、
１９９１年時点は、契約から１０年目になりますので、「この時点で３０年満期共済金として積み立てられていた額（３００万÷３０年×１０年＝１００万円）」と「１９９１年度の割戻金（２００１年度の割戻金と同額の１万８６００円とする）」の合計になります。
即ち、
Ｘ ＝ １００万円 ＋ １万８６００円 ＝ １０１万８６００円
【Ｙの推算】
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
後半の５年間（１９９７年から２００１年まで）に引き落とされていた合計額は、原告口座の明細記録を元に ５１３,９９９円（約５１万４０００円）であることがハッキリしています。
被告が資料を提出せず、資料のない前半の５年間（１９９２年から１９９６年まで）に引き落とされていた合計額については、以下の２つのケースが考えられます。
《ケース１》 年度ごとに割戻金で相殺された額が引き落とされていた場合。
前半の５年間は、後半の５年間と同額と考え、
Ｙ ＝ ５１万４０００千円 × ２ ＝ １０２万８０００円
《ケース２》 １９９６年まで一括前納されていた場合。
通常このようなケースはあり得ませんが、２００１年に被告が
偽造していた「後契約」では、１２年分一括前納という実例が
あるので、決して想定できない事ではありません。
この場合は、割戻金によって相殺されていない単年度掛金額が
５年分、一括前納されていたことになります。
「乙第１号証」には、単年度掛金額は１１万１６００円とありますので、
前半の５年間は、
１１万円１６００円 × ５年 ＝ ５５万８０００円 となり、
これに後半の５年分を加えた額が、Ｙの推定額になります。
Ｙ ＝ ５５万８０００円 ＋ ５１万４０００円 ＝ １０７万２０００円
被告は前半の５年分の引落額の資料提出に全く応じませんので、
原告は損害賠償請求額として、《ケース２》の額を採用します。
【Ｗの推算】
Ｗ：「２００１年度の本来の解除返戻金から、既計上の１５１万８６００円 を減じた額」
２００１年時点は、契約から２０年目になりますので、「この時点で３０年満期共済金として積み立てられていた額（３００万÷３０年×２０年＝２００万円）」と「２００１年度の割戻金である１万８６００円」の合計になります。
即ち、
本来の解除返戻金 ＝ ２００万円 ＋ １万８６００円 ＝ ２０１万８６００円
となり、既計上の解除返戻金との差額分は、
Ｗ ＝ ２０１万８６００円 － １５１万８６００円 ＝ ５０万円 となります。
建物更生共済契約に関する推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｗ ＋ Ｚ
＝ １０１万８６００円 （Ｘ）
＋ １０７万２０００円 （Ｙ：ケース２）
＋ ５０万００００円 （Ｗ）
＋ １３万６４００円 （Ｚ）
＝ ２７２万７０００円 となります。
この算出額に従って、＜『請求の拡張』の「再」申し立て＞ を提出します。
以上
原告 柳本貢一
被告 梨北農業協同組合
準備書面（６）
甲府地方裁判所 民事部ハ係 御中
平成２７年７月１０日
甲斐市宇津谷5154
柳 本 貢 一 印
T/F 0551-28-2745
「準備書面（４）」において損害賠償額の推算を提出しましたが、その後、被告によって提出された「乙第１号証」の数値を元に、再度「建物更生共済に関する損害賠償額の推算」を記述し提出します。
損害賠償額推算については、
「 推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｗ ＋ Ｚ 」と考えるのが妥当と思われます。
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
Ｗ：「２００１年度の本来の解除返戻金から、既計上の１５１万８６００円 を減じた額」
Ｚ：「後契約になってから口座引落しされた掛金額１３万６４２０円（2013年3月引落分）」
【Ｘの推算】
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
「乙第１号証」よりますと、契約日：昭和５６年（１９８１年）、満期共済金：３００万円、割戻金相殺扱い、となっていますので、これで推算しますと、
１９９１年時点は、契約から１０年目になりますので、「この時点で３０年満期共済金として積み立てられていた額（３００万÷３０年×１０年＝１００万円）」と「１９９１年度の割戻金（２００１年度の割戻金と同額の１万８６００円とする）」の合計になります。
即ち、
Ｘ ＝ １００万円 ＋ １万８６００円 ＝ １０１万８６００円
【Ｙの推算】
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
後半の５年間（１９９７年から２００１年まで）に引き落とされていた合計額は、原告口座の明細記録を元に ５１３,９９９円（約５１万４０００円）であることがハッキリしています。
被告が資料を提出せず、資料のない前半の５年間（１９９２年から１９９６年まで）に引き落とされていた合計額については、以下の２つのケースが考えられます。
《ケース１》 年度ごとに割戻金で相殺された額が引き落とされていた場合。
前半の５年間は、後半の５年間と同額と考え、
Ｙ ＝ ５１万４０００千円 × ２ ＝ １０２万８０００円
《ケース２》 １９９６年まで一括前納されていた場合。
通常このようなケースはあり得ませんが、２００１年に被告が
偽造していた「後契約」では、１２年分一括前納という実例が
あるので、決して想定できない事ではありません。
この場合は、割戻金によって相殺されていない単年度掛金額が
５年分、一括前納されていたことになります。
「乙第１号証」には、単年度掛金額は１１万１６００円とありますので、
前半の５年間は、
１１万円１６００円 × ５年 ＝ ５５万８０００円 となり、
これに後半の５年分を加えた額が、Ｙの推定額になります。
Ｙ ＝ ５５万８０００円 ＋ ５１万４０００円 ＝ １０７万２０００円
被告は前半の５年分の引落額の資料提出に全く応じませんので、
原告は損害賠償請求額として、《ケース２》の額を採用します。
【Ｗの推算】
Ｗ：「２００１年度の本来の解除返戻金から、既計上の１５１万８６００円 を減じた額」
２００１年時点は、契約から２０年目になりますので、「この時点で３０年満期共済金として積み立てられていた額（３００万÷３０年×２０年＝２００万円）」と「２００１年度の割戻金である１万８６００円」の合計になります。
即ち、
本来の解除返戻金 ＝ ２００万円 ＋ １万８６００円 ＝ ２０１万８６００円
となり、既計上の解除返戻金との差額分は、
Ｗ ＝ ２０１万８６００円 － １５１万８６００円 ＝ ５０万円 となります。
建物更生共済契約に関する推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｗ ＋ Ｚ
＝ １０１万８６００円 （Ｘ）
＋ １０７万２０００円 （Ｙ：ケース２）
＋ ５０万００００円 （Ｗ）
＋ １３万６４００円 （Ｚ）
＝ ２７２万７０００円 となります。
この算出額に従って、＜『請求の拡張』の「再」申し立て＞ を提出します。
以上