裁判所の要請に従って、「建物更生共済に関する損害賠償額」を以下のように推算した。
平成２６年（ワ）第３２８号 損害賠償事件
原告 柳本貢一
被告 梨北農業協同組合
準備書面（４）
甲府地方裁判所 民事部ハ係 御中
平成２７年３月１２日
甲斐市宇津谷5154
柳 本 貢 一 印
T/F 0551-28-2745
裁判所の要請に従い、「建物更生共済に関する損害賠償額の推算」を記述します。
損害賠償額推算に関する考え方の基本は、「提出文書（２）」 の末尾に記述したように、
「 推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｚ 」と考えるのが妥当と思われます。
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
Ｚ：「後契約になってから口座引落しされた掛金額１３万６４２０円（2013年3月引落分）」
正確なＸ及びＹの額を算出するには、「前契約」に関する契約日（加入日）と保障額（満期共済金額）及び単年度掛金額が必要です。しかしながら、被告はこれに関する資料を全く提出しませんので、以下のように推算します。
【Ｘの推算】
被告は契約日を１９８１年１月３０日、保障額１５００万円と記述していますが、これでは「前契約」が解約された２００１年時点の返戻金額（１５１万８６００円）に合う計算が成り立ちません。その内容は【甲第１２号証：提出文書（５）】の［Ｅ］（３～４頁）に記述した通りです。
通帳に記されている「前契約」解約時の返戻金額（１５１万８６００円）から見て、最も確からしいのは、「契約日、１９７１年」、「補償額、１,５００万円（満期共済金１５０万）」、「割戻金相殺扱い」として計算した場合になりますので、これで推算します。
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
「１９９１年時点は、契約から２０年目になりますので、この時点で３０年満期共済金として積み立てられていた額（１５０万÷３０年×２０年＝１００万円）」と「１９９１年度の割戻金（２００１年度の割戻金と同額の１万８６００円とする）」の合計になります。
即ち、
Ｘ ＝ １００万円 ＋１万８６００円 ＝ １０１万８６００円 （推定）
【Ｙの推算】
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
後半の５年間（１９９７年から２００１年まで）に引き落とされていた合計額は、原告口座の明細記録を元に ５１３,９９９円（約５１万４０００円）であることがハッキリしています。
資料のない前半の５年間（１９９２年から１９９６年まで）に引き落とされていた合計額については、以下の２つのケースが考えられます。
《ケース１》 年度ごとに割戻金で相殺された額が引き落とされていた場合。
前半の５年間は、後半の５年間と同額と考え、
Ｙ ＝ ５１万４０００円 × ２ ＝ １０２万８０００円 （推定）
《ケース２》 １９９６年まで一括前納されていた場合。
通常このようなケースはあり得ませんが、２００１年に被告が偽造していた「後契約」では、１２年分一括前納という実例があるので、決して想定できない事ではありません。
この場合は、割戻金によって相殺されていない単年度掛金額が５年分、一括前納されていたことになります。
そこで、単年度掛金額を推定することになります。
単年度掛金額は、２００１年２月１日に引き落とされた掛金額（１０万８９４０円）と、その２カ月後の２００１年３月３０日に解除返戻金として返金された中の割戻額（１万８６００円）分の合計と考えます。
即ち、単年度掛金額は、
１０万８９４０円＋１万８６００円＝１２万７５４０円 となります。
前半の５年間は、単年度掛金の５年分ですから、
１２万円７５４０円×５年＝６３万７７００円 となり、
これに後半の５年分を加えた額が、Ｙの推定額になります。
Ｙ ＝ ５１万４０００円 ＋ ６３万７７００円 ＝ １１５万１７００円 （推定）
被告は損害賠償額算出に関わる資料提出に全く応じませんので、
原告は損害賠償請求額として、《ケース２》の額を採用します。
建物更生共済契約に関する推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｚ
＝ １０１万８６００円 （Ｘ）
＋ １１５万１７００円 （Ｙ：ケース２）
＋ １３万６４００円 （Ｚ）
＝ ２３０万６７００円 となります。
以上
原告 柳本貢一
被告 梨北農業協同組合
準備書面（４）
甲府地方裁判所 民事部ハ係 御中
平成２７年３月１２日
甲斐市宇津谷5154
柳 本 貢 一 印
T/F 0551-28-2745
裁判所の要請に従い、「建物更生共済に関する損害賠償額の推算」を記述します。
損害賠償額推算に関する考え方の基本は、「提出文書（２）」 の末尾に記述したように、
「 推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｚ 」と考えるのが妥当と思われます。
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
Ｚ：「後契約になってから口座引落しされた掛金額１３万６４２０円（2013年3月引落分）」
正確なＸ及びＹの額を算出するには、「前契約」に関する契約日（加入日）と保障額（満期共済金額）及び単年度掛金額が必要です。しかしながら、被告はこれに関する資料を全く提出しませんので、以下のように推算します。
【Ｘの推算】
被告は契約日を１９８１年１月３０日、保障額１５００万円と記述していますが、これでは「前契約」が解約された２００１年時点の返戻金額（１５１万８６００円）に合う計算が成り立ちません。その内容は【甲第１２号証：提出文書（５）】の［Ｅ］（３～４頁）に記述した通りです。
通帳に記されている「前契約」解約時の返戻金額（１５１万８６００円）から見て、最も確からしいのは、「契約日、１９７１年」、「補償額、１,５００万円（満期共済金１５０万）」、「割戻金相殺扱い」として計算した場合になりますので、これで推算します。
Ｘ：「１９９１年に口頭で解約していた時点での解除返戻金額」
「１９９１年時点は、契約から２０年目になりますので、この時点で３０年満期共済金として積み立てられていた額（１５０万÷３０年×２０年＝１００万円）」と「１９９１年度の割戻金（２００１年度の割戻金と同額の１万８６００円とする）」の合計になります。
即ち、
Ｘ ＝ １００万円 ＋１万８６００円 ＝ １０１万８６００円 （推定）
【Ｙの推算】
Ｙ：「１９９２～２００１までの１０年間に口座から引き落とされていた掛金合計」
後半の５年間（１９９７年から２００１年まで）に引き落とされていた合計額は、原告口座の明細記録を元に ５１３,９９９円（約５１万４０００円）であることがハッキリしています。
資料のない前半の５年間（１９９２年から１９９６年まで）に引き落とされていた合計額については、以下の２つのケースが考えられます。
《ケース１》 年度ごとに割戻金で相殺された額が引き落とされていた場合。
前半の５年間は、後半の５年間と同額と考え、
Ｙ ＝ ５１万４０００円 × ２ ＝ １０２万８０００円 （推定）
《ケース２》 １９９６年まで一括前納されていた場合。
通常このようなケースはあり得ませんが、２００１年に被告が偽造していた「後契約」では、１２年分一括前納という実例があるので、決して想定できない事ではありません。
この場合は、割戻金によって相殺されていない単年度掛金額が５年分、一括前納されていたことになります。
そこで、単年度掛金額を推定することになります。
単年度掛金額は、２００１年２月１日に引き落とされた掛金額（１０万８９４０円）と、その２カ月後の２００１年３月３０日に解除返戻金として返金された中の割戻額（１万８６００円）分の合計と考えます。
即ち、単年度掛金額は、
１０万８９４０円＋１万８６００円＝１２万７５４０円 となります。
前半の５年間は、単年度掛金の５年分ですから、
１２万円７５４０円×５年＝６３万７７００円 となり、
これに後半の５年分を加えた額が、Ｙの推定額になります。
Ｙ ＝ ５１万４０００円 ＋ ６３万７７００円 ＝ １１５万１７００円 （推定）
被告は損害賠償額算出に関わる資料提出に全く応じませんので、
原告は損害賠償請求額として、《ケース２》の額を採用します。
建物更生共済契約に関する推定損害賠償額 ＝ Ｘ ＋ Ｙ ＋ Ｚ
＝ １０１万８６００円 （Ｘ）
＋ １１５万１７００円 （Ｙ：ケース２）
＋ １３万６４００円 （Ｚ）
＝ ２３０万６７００円 となります。
以上