
質問に対する回答メールがあったので、それをそのまま掲載し、私の感想を書き添えておきます。
<メール受信は19日9:24>
<メール受信は19日9:24>
○防災無線設置時に新たに鉄塔を建てた理由
今回、防災行政無線の整備は老朽化による更新、難聴地域の減少、耐震性の向上を目的として設置しました。
現在、火の見櫓は消防団への通報体制・防災行政無線の整備、携帯電話の普及などにより本来の目的である火災・災害の監視、周知のための半鐘鳴らしに利用されることはかなり少なくなっているので、現在のところ建て替えの予定はありません。設置から比較的新しいものでも30年以上が経ち、老朽化が進み、耐震性の問題も考えられます。
このため、火の見櫓にスピーカーを設置せず、新たに鉄塔を設置しました。
○設計業者
財団法人 高度映像情報センター
連絡先 0553-26-4660
○工事施工業者
株式会社 富士通ゼネラル
連絡先 044-861-7786
○支柱設置箇所
188か所
○工事費
2億6901万円
今回、防災行政無線の整備は老朽化による更新、難聴地域の減少、耐震性の向上を目的として設置しました。
現在、火の見櫓は消防団への通報体制・防災行政無線の整備、携帯電話の普及などにより本来の目的である火災・災害の監視、周知のための半鐘鳴らしに利用されることはかなり少なくなっているので、現在のところ建て替えの予定はありません。設置から比較的新しいものでも30年以上が経ち、老朽化が進み、耐震性の問題も考えられます。
このため、火の見櫓にスピーカーを設置せず、新たに鉄塔を設置しました。
○設計業者
財団法人 高度映像情報センター
連絡先 0553-26-4660
○工事施工業者
株式会社 富士通ゼネラル
連絡先 044-861-7786
○支柱設置箇所
188か所
○工事費
2億6901万円
【主たる質問】 に対する回答のポイントは
① 老朽化による更新 ②難聴地域の減少 ③耐震性の向上 の3点。
①について、
鉄骨造の日の見櫓は、きちんと防腐塗装がされているから100年くらい平気で持もつだろう。通常の住宅とは違うことくらい凡人でも普通に推測できることである。
鉄骨造の日の見櫓は、きちんと防腐塗装がされているから100年くらい平気で持もつだろう。通常の住宅とは違うことくらい凡人でも普通に推測できることである。
②について
新しい住宅地が増えたケースもあるけれど、合併以前に難聴地域があったのなら、苦情が来ていたはずであり、その時点で100%対応していたはずである。とりたてて設置場所を変えなければならないケースはほとんどないはずである。現に上掲写真のように、以前スピーカーが設置されていた火の見櫓の隣にわざわざポールを設置し移したという馬鹿馬鹿しい現場がいくつもあるではないか。
新しい住宅地が増えたケースもあるけれど、合併以前に難聴地域があったのなら、苦情が来ていたはずであり、その時点で100%対応していたはずである。とりたてて設置場所を変えなければならないケースはほとんどないはずである。現に上掲写真のように、以前スピーカーが設置されていた火の見櫓の隣にわざわざポールを設置し移したという馬鹿馬鹿しい現場がいくつもあるではないか。
③について
4脚の構造物に対して1脚のポールで同じ高さの同じ耐震性を持つ構造物を施工しようとすれば、ポールの材質と基礎工事に費用が嵩むのが土木の常識である。
耐震性が向上しているというなら、火の見櫓とポールの耐震構造設計比較をして具体的にどれだけ良くなっているのか、きちんとして確認したのか。そんなことを確認できる技術者などそうそういないから、「耐震」というのは土木建設業者にとっての「ドル箱用語」であり「目くらまし用語」となっているのである。役所にとっても無駄使いの説明をするのにもってこいの「目くらまし用語」である。
4脚の構造物に対して1脚のポールで同じ高さの同じ耐震性を持つ構造物を施工しようとすれば、ポールの材質と基礎工事に費用が嵩むのが土木の常識である。
耐震性が向上しているというなら、火の見櫓とポールの耐震構造設計比較をして具体的にどれだけ良くなっているのか、きちんとして確認したのか。そんなことを確認できる技術者などそうそういないから、「耐震」というのは土木建設業者にとっての「ドル箱用語」であり「目くらまし用語」となっているのである。役所にとっても無駄使いの説明をするのにもってこいの「目くらまし用語」である。
【総括として感想】 つまり、①②③いづれに関しても、工事費用を膨らませたいという業者ないし役所側の詭弁でしかないのである。工事費用が膨らむことに関して何の考慮もない愚かな人たちのすることなのである。 おそらく、業者の過剰設計に対して、役所側は常識的な視点で設計内容を精査し削減することすらせず、住民の大切な資産を預かっているという自覚も全くないまま、右から左へと認可したんだろう。そうでないなら、最初から業者との癒着関係があったのである。 とにかく、呆れるほど豪勢な無駄遣いというのが実感である。 たまたま私の所有する農地にかかわった農業土木工事が先月完了したけれど、これに関する担当職員等の行動を見ていても、現地を確認し現地に相応しい設計をし現地で施工をきちんと管理し検査をするといった姿勢はほぼゼロであったことを確認している。 市職員がそこまでいい加減なことを平気でするのなら、あらゆる工事の設計施工に係わるオブザーバーとしてのボランティアを一般市民から募集し参加してもらったらどうかとすら思っている。 甲斐市役所は、無駄な工事はせず、住民税を下げる(合併前の住民税率に戻す)ことを第一目標として運営すべきである。それができないなら、増税額に相当する分だけ徹底的に人員整理をするべきだろう。
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