２１、２２日と奈良県宇陀市、生駒市、天理市、奈良県に事業提案に行ってまいりました。

なんの事業提案か？と、言いますと

実は内閣府から少子化対策に向けての補正予算３０．１億が組まれました。

都道府県に上限４０００万

市町村に８００万の上限で補助金を１０／１０で出しますというものです。

しかし、これには条件がありました。

通常、市町村では

婚活イベントは企画課

妊娠、出産は保険課

子育ては子育て支援課

少子化は、市によって担当課が決まっていない

など、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てなど一人の人生において一連の流れのものが、市町村行政では分割縦割りになっているものを横で一本つながったような全く既存にはない、完全に新しいスキームであること。

これが条件です。

しかし、補正予算というものの期限は３月３１日という期日つき。

国も何とか少子化対策を！と、考えてくれていますが、あまりに短期であること、更に既存にないもの、新しいスキームであること、県も市町村も担当課はお困りであろうということでご提案に伺いました。

ＮＰＯの本来の役割は

自分達がしたい事業を国や県や市町村や企業にむけて助成金を出してください、活動が継続できるように助けてくださいという類のものではなく、

国や県や市町村が困っておられることを

自分達の持つ専門力、専門性を利用していただき、お役にたたせていただくというものです。

なぜなら、今の行政にしても、学校にしても公的な力だけでは回らなくなっています。仕事量は膨大で、もっと市民のために県民のために、生徒のためにしてあげたい！でも、実情はマンパワーの不足、これは拭い用のない事実です。

そこで、民間、ＮＰＯ団体は、行政が力を借りたい、助けてもらえば、もっと市民のために県民のために、生徒のためになるんだ！という信頼をいただいているかということなのです。

これからは、本当に官学民、みんなの力を助け合わねば大きな変革も成し遂げていけない時代となりました。

そのために我々婚育１００年プロジェクトと、寄り添い型のサポートで、夫婦間の問題専門に行動してきた経験と、小さい単位での顔を見れる単位で講座を行ってきた実績が、お役にたてるであろうと

今回、事業提案に伺いました。

この二日間、

宇陀市の担当課さんにお繋ぎいただきましたのは井谷市議会議員

ご多忙な中駆け付けてくださった勝井市議会議員

天理市の担当課さんにお繋ぎいただきました市本市議会議員

奈良県の担当課さんにお繋ぎいただきました奈良県の少子化担当副委員長もされております宮木県会議員

心より感謝申し上げます。

また、お忙しい中お時間をいただきました

宇陀市、生駒市、天理市、奈良県の各担当課の皆さま

本当に各市あげて市民県民のためにと奔走していただいている事実、私はこういう立場をいただくまで知りませんでした。

わたし達の活動を支援して欲しいという視点がある間にはおおよそ見えなかったのであろう行政の方々の市民のために、県民のためにと行動してくださっている姿勢が感じられ、恥ずかしく思いました。

それも、本来のＮＰＯの在り方を私達の協会に教え伝えようとそれこそボランティアで鳥取からきて下さったＮＰＯ法人ｋｉＲＡＬｉの福井代表のご指導のおかげさまです。

これからまた、日本結婚教育カウンセラー協会はＮＰＯ法人として更に成長飛躍のために丁寧に焦らず精進してまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いします＼(^o^)／

すべての皆様に心より感謝申し上げます。