【Star peopleTours News】入国最新情報

【2022年1月29日】日本入国時の待機が7日間に短縮

水際対策に係る新たな措置について

入国後の自宅等待機期間等の変更について

令和４年１月29日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（26）に基づき、オミクロン株が支配的となっている国・地域（現時点では全ての国・地域）から帰国・入国する全ての方について、入国後の自宅等待機、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が10日間から７日間に変更されます。既に入国済みの方に対しても同時刻から適用されます。

※空港検疫で陽性となった方が、ゲノム解析の結果、オミクロン株以外（デルタ株等）の陽性者と判明した場合、機内濃厚接触者の方は、濃厚接触者としての待機期間が14日間になることがあります。

・水際対策強化に係る新たな措置（26）

海外から日本へ入国する方へ

ご承知の通り、オミクロン株の世界的広がりを受け、日本では、緊急避難・予防措置として、次のような措置を厳格に講じています。

・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止

・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※

現在、このような厳格な措置により、到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。このため、宿泊施設へご案内するまで時間を要するおそれもあります。

※ 指定国・地域のリスクに応じて、３日、６日又は10日間となります。

宿泊施設退所後は、入国後７日間（措置（26）に基づく指定国・地域は14日間）自宅などで待機となります。

この宿泊施設は、検疫所が確保します。

※オミクロン株陽性者（疑われる場合を含む）の濃厚接触者であることが判明した場合は、保健所等から自治体の確保する宿泊施設で待機を求める場合があります。

※空港検疫や検疫所の宿泊施設で実施する検査で陽性が判明した場合は、医療機関への入院や宿泊療養施設での療養を行っていただきます。オミクロン株陽性者である場合、ワクチン接種の有無によって入院や療養の期間が変わることがあるため、ワクチンを接種している方は、ワクチン接種証明書を持参して入国いただくようお願いします。

【2022年1月17日最新】新型コロナウイルスアメリカ入国制限と対象国の最新情報

重要なお知らせ

1. アメリカ渡航の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に

2021年12月6日より、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の検査日に関するルールは、これまでの「出発前3日以内」から「出発前1日以内」となりましたのでご注意ください。

2. アメリカ渡航は「ワクチン接種完了証明書」と「陰性証明書」の取得が必須に

アメリカ政府が策定した新たな入国制限により、国外からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、ワクチン接種完了が義務付けられました。航空機へ搭乗する際は英語で記載された以下の証明書の提示が求められますので携行をお願いします。

ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)

出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

また、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報提供も求められ、渡航前に各航空会社へ提出する必要があります。

新たな入国条件に関する詳細は「アメリカ政府が新たな入国制限の詳細を発表　11月8日より施行」をご確認ください。

3. 帰国時に指定宿泊施設で3日間または6日間の待機を義務付け

アメリカ国内でオミクロン株の感染者が急増している状況を受け、日本政府はアメリカ全土とグアム準州から帰国・入国する方に対する水際対策をさらに強化しました。アメリカから帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設にて3日間または6日間の待機が求められますのでご注意ください。

6日間の待機を義務付け

ニューヨーク州・ハワイ州・イリノイ州・マサチューセッツ州・カリフォルニア州・テキサス州・フロリダ州

3日間の待機を義務付け

上記7州以外のアメリカ国内(グアム準州を含む)

詳細は「アメリカから帰国する際の注意点」をご確認ください。

アメリカから帰国・入国する方はワクチン接種の有無を問わず、以下の措置が義務付けられます。

検疫所が指定する宿泊施設にて3日間または6日間の待機を要請(入国翌日から起算)

入国翌日から3日目および6日目に新型コロナウイルス検査を実施(両日とも陰性が証明された場合のみ退出を許可)

退出後は自宅等にて自己隔離を実施(入国翌日から起算して10日間)

※2022年1月15日より、帰国・入国後の自己隔離期間は従来の14日間から10日間に短縮となりました。

米国渡航を検討される方へ

新型コロナウイルス感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は2020年3月より入国条件の変更や制限措置などを施行しています。

現地時間の2022年1月16日現在、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は日本の感染警戒基準をレベル3「感染リスクの高い地域」に指定。アメリカと日本を往来する渡航者に対し、引き続き警戒を呼び掛けています。

アメリカ政府はESTA(エスタ)による渡航を認めていますが、日本を含む国外からの渡航者は州や地域で施行されている規制の遵守が求められます。ワクチン接種の有無を問わず、大半の州は屋内でのマスク着用を要請しています。また、集会に関する人数制限や、施設へ入場する際に証明書の提示を義務付けている州や地域がありますので、渡航を予定している方は事前に確認をお願いします。

入国・帰国に関する注意事項

1. アメリカ入国の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に

新型コロナウイルス変異種に対する防疫措置として、2021年1月26日より国外から空路でアメリカへ入国する全ての方は、PCR検査による陰性証明書の提示が義務付けられました。出発前1日以内にPCR検査を行い、英語表記による陰性証明書の取得をお願いします。過去3か月以内に新型コロナウイルスに罹患し快復した方は、渡航に支障がないことを示す医師による診断書が陰性証明書の代用として認められます。また、2021年11月8日より国外からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、ワクチン接種完了証明書も必須となりました。ワクチン接種が完了していない2歳から17歳の児童も、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。ワクチン未接種の児童を伴って渡航する際は、事前に航空会社へ渡航条件と必要書類の確認を推奨します。

日本政府は国内の緊急事態宣言の発令に伴い、国外から日本へ帰国する全ての方を対象に出発前72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けています。アメリカから帰国する際は出発前に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い、厚生労働省が指定する書式にて陰性証明書の取得をお願いします。

2. 日本への帰国者に対する自己隔離期間の短縮措置を一時停止

ワクチン接種完了者は条件付きで行動制限の緩和を認めていましたが、同措置は2021年11月30日より一時停止となりました。今後アメリカから帰国する全ての方は、10日間にわたる自己隔離が必須となります。また、アメリカ国内でオミクロン株の感染者が確認されたことを受け、日本政府は当該地域からの水際対策を強化しました。帰国に関する注意点はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。

ハワイへの渡航

これまで日本からハワイへ渡航する際は、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)のアカウント登録が義務付けられていましたが、アメリカ政府の新たな入国制限に基づき、2021年11月8日より不要となりました。ただし、アメリカ本土や準州を経由してハワイへ渡航する方は、引き続き同プログラムの登録が必要となりますのでご注意ください。

日本から直行便でハワイへ入国する方は、英語で記載された以下の証明書が必須となります。

ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)

出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

アメリカ本土および準州経由でハワイへ入州する日本国籍の方は、英語で記載された以下の証明書と登録が必須となります。

事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)にて取得したQRコード

ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)

出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

ワクチン接種完了証明書と陰性証明書は、アメリカ本土・ハワイ・準州へ空路で渡航する際に必須となります。2021年11月8日より施行されたハワイ渡航に関する条件は「ハワイ州　アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。

セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)は条件付きでハワイ入国後の自己隔離を免除する制度で、事前に渡航情報や現在の健康状態などを入力する必要があります。同プログラムの登録方法は「ハワイ入国の事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)登録方法と記入例」をご確認ください。

2021年8月よりホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、州政府はオアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置が同年8月20日より施行されています。ハワイ渡航に関する最新情報は「ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報」をご確認ください。

また、9月13日よりオアフ島は施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を導入。マウイ郡においても同様の制度“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を9月15日より施行しています。対象施設を利用する方は日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。また、顔写真付きの身分証明書(パスポート・運転免許証等)の提示も必要となりますので、利用する際は携行をお願いします。ハワイから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

ニューヨーク州(ニューヨーク市)への渡航

ニューヨーク州は2020年3月22日に自宅待機命令を発令し、厳格なロックダウンを施行。一時は国内で最も深刻な感染状況が続いていましたが、ワクチンの普及と感染者数の減少を受け段階的に経済活動を再開しました。多くの規制措置が撤廃され屋外でのマスク着用が免除されましたが、感染者の急増を受け再び規制を強化。ニューヨーク市では2021年8月17日より屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入し、9月13日から義務化となりました。日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)も有効ですが、使用可否の判断は対象施設側に委ねられます。同措置に関する詳細は「8月17日：ニューヨーク市　屋内施設の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化へ」の記事をご確認ください。

ニューヨークから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

カリフォルニア州(ロサンゼルス郡)への渡航

ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令。段階的に制限措置を緩和し、2021年1月に州内全域を対象に外出禁止令を解除しました。同年6月15日、ワクチンの普及により15か月ぶりに経済活動を再開。しかし、デルタ株の蔓延に伴う新規感染者の急増を鑑みて州政府は再び制限措置を強化。ロサンゼルス郡およびサンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者に、州が定めるワクチンパスポート(ワクチン接種完了証明書)の提示を義務付けました。また、全ての公務員や公立・私立学校に通う12歳以上の生徒にワクチン接種を義務付けるなど、国内で最も厳しい措置を施行しています。

カリフォルニア州から帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

グアム・サイパン(北マリアナ諸島)への渡航

グアム準州は2020年3月に島外からの入国制限を強化し、2021年1月よりワクチン接種を開始。同年7月29日には集団免疫の水準とされるワクチン接種率80％に到達し、店舗や飲食店における制限や集会に関する規制が解除となりました。しかし、感染者の急増により再び規制を強化し、屋内外の施設利用者にワクチン接種証明書の提示を義務付けています。

グアムでは島外からの渡航者に入国後10日間の自己隔離を義務付けていますが、ワクチン接種完了証明書(ワクチンパスポート)の提示が可能な方は免除されます。日本のワクチンパスポートも対象となり、渡航する際は接種完了日から15日以上の経過が必要となります。ワクチン接種が完了していない方は自己隔離5日または6日目に任意による新型コロナウイルス検査を行い、陰性と判断された場合は7日目以降に隔離が免除されます。なお、グアム到着72時間以内に行った抗原検査で陰性が証明できる方に限り、自身が手配した宿泊施設での自己隔離が認められます。

また、サイパンを含む北マリアナ諸島へ渡航する方は、PCR検査による陰性証明書の提示とオンラインによる入国申請が必要となりました。渡航者はワクチン接種の有無を問わず到着時にPCR検査が行われ、政府指定の宿泊施設にて自己隔離が求められます。入国5日目に二度目のPCR検査を行い、陰性と判断された方は自己隔離が免除されます。

グアムから帰国する方はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。

カナダ・メキシコとの国境について

2020年3月より封鎖が続いていたカナダおよびメキシコとの陸路・海路国境は、2021年11月8日に解除されました。今後はワクチン接種完了を条件として自由な往来が可能となります。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

*詳細は下記のサイトをご覧ください

【2022年1月15日】水際対策に係る新たな措置について

入国後の自宅等待機期間等の変更について

令和４年１月15日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（25）に基づき、オミクロン株が支配的となっている国・地域（現時点では全ての国・地域）から帰国・入国する全ての方について、入国後の自宅等待機、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が14日間から10日間に変更されます。既に入国済みの方に対しても同時刻から適用されます。

・水際対策強化に係る新たな措置（25）

海外から日本へ入国する方へ

ご承知の通り、オミクロン株の世界的広がりを受け、日本では、緊急避難・予防措置として、次のような措置を厳格に講じています。

・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止

・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※

※ 指定国・地域のリスクに応じて、３日、６日又は10日間となります。

宿泊施設退所後は、入国後10日間（措置（25）に基づく指定国・地域は14日間）自宅などで待機となります。

この宿泊施設は、検疫所が確保します。

For those who are returning to Japan or entering Japan from abroad

As you are aware, in response to the global spread of the Omicron variant, Japan has taken the following strict measures as emergency and precautionary measures.

・New entry of foreign nationals from all over the world is suspended

・Japanese nationals and other residents in Japan may return, but those from countries and regions designated by the Japanese government will be required to stay in accommodations※

Currently, due to these strict measures, it takes time to complete quarantine and other

procedures at arrival airports. For this reason, it may take some time before we can guide

you to your accommodations.

※The length of stay will be 3, 6, or 10 days, depending on the risk in the designated countries and regions.

After leaving the accommodation, you will be required to stay at home until the 10thday（Instead of 10days, “14days” will apply if you are entering Japan from countries or regions stated by “the new measure (25) regarding boarder control”） after entering Japan.

This accommodation will be secured by the quarantine office.

【2021年12月17日】水際対策に係る新たな措置について

海外から日本へ入国する方へ

ご承知の通り、オミクロン株の世界的広がりを受け、日本では、緊急避難・予防措置として、次のような措置を厳格に講じています。

・外国人の新規入国は、全世界を対象に停止

・日本人等は戻ることができますが、日本国の指定する国・地域から来られる方に対しては、宿泊施設での待機 ※

現在、このような厳格な措置により、到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。このため、12月18日、19日の到着便を中心として、宿泊施設へご案内するまで時間を要するおそれもあります。

※ 指定国・地域のリスクに応じて、３日、６日又は10日間となります。宿泊施設退所後は、入国後14日目まで自宅などで待機となります。この宿泊施設は、検疫所が確保します。

For those who are returning to Japan or entering Japan from abroad

As you are aware, in response to the global spread of the Omicron variant, Japan has taken the following strict measures as emergency and precautionary measures.

・New entry of foreign nationals from all over the world is suspended

・Japanese nationals and other residents in Japan may return, but those from countries and regions designated by the Japanese government will be required to stay in accommodations※

Currently, due to these strict measures, it takes time to complete quarantine and other

procedures at arrival airports. For this reason, it may take some time before we can guide

you to your accommodations, mainly for flights arriving on December 18 and 19.

※The length of stay will be 3, 6, or 10 days, depending on the risk in the designated countries and regions. After leaving the accommodation, you will be required to stay at home until the 14th day after entering Japan. This accommodation will be secured by the quarantine office.

☆必要な書類などの詳細については

下記のサイトをご覧ください

【2021年12月14日】新型コロナウイルスアメリカ入国制限と対象国の最新情報

先月と比べ感染率が増加している地域はニューヨーク、ミシガン、ヴァーモント、ニューハンプシャーなどで、13日のニューヨーク州内における新規感染者数は1万2,000人を超えたそそうで、同州では屋内でのマスク着用が義務付けられ、感染対策を強化する動きが各地で広がっています。それにい比べてニューメキシコ、ユタ、コロラド、アリゾナ州では、新規感染者数が減少傾向にあり、マスクの着用について緩和されてきているようです。

州により規制に違いがあるので、下記のサイトからご確認お願いします。

重要なお知らせ

1. アメリカ渡航の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に

現地時間12月6日より、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の検査日に関するルールは、これまでの「出発前3日以内」から「出発前1日以内」となりましたのでご注意ください。

2. アメリカ渡航は「ワクチン接種完了証明書」と「陰性証明書」の取得が必須に

ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)

出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

また、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報提供も求められ、渡航前に各航空会社へ提出する必要があります。

新たな入国条件に関する詳細は「アメリカ政府が新たな入国制限の詳細を発表　11月8日より施行」をご確認ください。