これからの介護を考える
≪アメトピに掲載されました
≫
ご訪問ありがとうございます
昨日のテレビで
日本の介護をめぐる課題について
議論が交わされました
そのなかで
現状を把握するためのデータが
様々提示されていました
➀介護職員の必要数について
2026年度は約240万人→25万人の不足
2050年度は約272万人→57万人の不足が
予測されている
➁要介護認定者数
2000年約218万人（介護保険制度スタート時）
2024年約710万人
2040年834万人の予測
➂高齢化率
2023年 29.1％
2070年 38.7％（推計）
④介護事業所の休業、廃業は
去年、過去最多の612件
そのうちの7割（448件）が訪問介護
⑤介護離職者
10万6000人（2022年）
離職理由
43.4％…勤務先の支援制度の問題や
介護休業を取得しづらい雰囲気
30.2％…介護保険サービスが利用できなかった
利用方法が分からなかった
⑥育児・介護休業法
介護休業 最大93日間（家族一人につき）
➡仕事と介護の両立に向けて
体制を整える
改正（去年5月）
▼制度利用の意向確認
▼40歳の従業会陰に情報提供
など企業に義務づけ
日本の高齢化率の上昇とともに
介護を必要としている要介護認定者数は
増加の一途を辿っています
その数字と逆行している
介護の担い手の人材不足
そのあおりを受け
増え続ける
介護事業所の休業、廃業
介護と仕事との両立に思い悩み
結果、介護離職
日本の介護はどうなってしまうのか
議論の中で印象深く残っているのは
要介護者の介護だけでなく
要介護者の家族をかかえている人の
手助けとなるようなサービスの提供
介護は高齢者だけではない為
ケアラーの個別の相談体制と
心のケアが必要だという意見
自分の親の介護が必要になった時
自分の人生をどう歩むべきか
社会的な教育が必要ではないか
という意見
高齢者の
住み慣れた我が家で最期まで
暮らしたい
その願いを叶えるためには
訪問介護のサービスが
不可欠であること
また
このままの状況では
親が長生きするのを
喜べない介護になってしまう
という意見
人材不足に関しては
処遇改善手当のより一層の充実
という意見も出ましたが
そもそも
人口推計2020～2045年の
生産年齢人口が33％減少する
と予測されているなかで
介護職員の確保は難しいのでは？
という意見もあり
解決策として
生産性の向上と
経営上の工夫
地域包括ケアシステムの
有効的な活用方法を考えていく
との意見も出ていました
いずれにせよ
誰もが安心して老後を
迎えるためには
多くの課題を
解決していかなければ
ならないことを
改めて考えさせられる
番組でした
最後まで読んでくださり
ありがとうございました