任意売却 「デフレ時代を明るく生き抜くために！住宅ローンに困ったときの駆け込み寺！」

民間給与収入が昨年度に比べて1.7％減少、過去最低の下落率だった1997年よりもその平均給与は年収ベースで約37万円近く減少しているという。

1997年と言えば山一証券や北海道拓殖銀行などの倒産が相次ぎ、日本から始まる金融恐慌だと言われた時代だった。

その後RCCなどの債権回収会社が不良債権を買い取り、次々に外資系の「ハゲタカ」と呼ばれるファンドに一山いくらで売却されていった。

その1997年より民間給与収入が37万円も減少している。

住宅ローンの負担についてもかなり家計に重くのしかかっていることと考えられます。

90年代半ばに住宅金融公庫の100％融資及びゆとり返済によって自己資金がなくても購入できる時代がありました。

この不況期にそのあとを受けたフラット35も100％融資が復活した形となっており、景気に対する配慮としてはこれ以上ないものでしょう。

購入者の収入にからみてその返済比率が20％程度であるなど良好な上体でこれを借り入れることであれば、返済不能に陥るリスクは緩和され安定した生活を保持できる可能性は高いといえます。

これを実現するには、将来にわたる景気の安定が必要になります。

デフレ経済のもとでは長期返済にすると、現在の返済計画が頓挫してしまうリスクが高まります。

繰上返済も含めた資金計画が必要となります。

現在の金利が高金利なのか低金利なのかの問いかけには、現在から地価の下落が止まると「仮定」したならば現在の金利は「低金利」であるといえるでしょう。

しかしながら、日銀総裁のコメントにもあるようにリーマンショックからの立ち直りが少し不安視される今、じっくり物件の品定めをして将来ローンが支払えなくなることがないようにシュミレーションを行った上で購入か否かの決定を下すのが良いのではないでしょうか。

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