こんにちは。忙しいあなたを健康サポート
いつでも簡単に免疫力をアップする方法をお伝えする濱西です。
減税を企てた張本人↓
結局すべてが茶番であることは周知の事実。
参院選挙に向けたキャンペーンをやっているだけに過ぎない。
おまけに参院選挙も7月3連休のど真ん中にあえてセッティングしてきた。
明らかに投票率を下げるのが見え見え。
彼らは議席に永遠に居座ろうとするために、儀式的にやっているだけに過ぎない。
でもって国民のうち約5,000万人は政治に興味がない。そのわりに物価が上がったと不平不満をいう。
そういう人に限って選挙にはなんかしっか理由とつけて面倒がって投票に行かない。
どうしたらいいのでしょうね笑
目覚めている人たちだけでやっていくのにも限界がありますが、やれることはやりましょう。
期日前投票もありますから、有効に使いたいですね。
で、誰に投票しますか。どの党に入れますかって話になる。
自民党には入れなくない。はい、わかりました。じゃあ野党の立憲ですね？
いや、立憲は期待できないから入れない。ん？じゃあ誰？ 維新ですか？
いや、維新も政権とれるとは思えない。はあ。では国民民主ですか？
いや、国民民主も夫婦別姓うたっているから入れたくない。じゃあどこへ・・・
入れたい党がないから投票は行かないとか、無所属だったら入れるとか、やむなしで自民党に入れる。ってなっていませんかね。。
これ完全に彼らの策略ですからね。
無所属だったとしても、当選したら自民党に返り咲くことを企てる議員もいますよ。
結局のところ、消去法で考えても入れたい党がいないというのが正直な答えではないでしょうか。
それが、先ほど申し上げた「彼らは議席に永遠に居座ろうとするために、儀式的にやっているだけに過ぎない。」に全てつながっているんですよ。
誰に投票しましょうとか、何党に入れましょうとかはご自由ですが、このあたりの彼らの策略にまんまと引っかからないように投票したいですね。
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故：森永 卓郎さんより。
2024年の衆院選で与党が過半数を割ったにもかかわらず、消費減税や「178万円の壁」が実現しないのはなぜか。今年1月に亡くなった森永卓郎さんは「政治家の保身が、国民の手取りを増やすことを阻んでいる」と訴えていた。著書『保身の経済学』(三五館シンシャ)より、その一部を紹介する――。
以下引用：
■減税を潰した犯人
2024年12月20日、与党の税制改正大綱が決定された。
国民民主党が要求してきた103万円の壁引き上げに関しては、人的控除を20万円引き上げることが明記された。国民民主党が要求した75万円の引き上げとくらべると、話にならない少額だ。
しかも、20万円の引き上げのうち、基礎控除が10万円、給与所得控除の最低保障引き上げが10万円なので、年収300万円のサラリーマンの場合、年間の減税額は地方税を含めて5000円程度と、国民民主党の要求が完全に実現した場合の11万3000円とくらべると、大きく見劣りする結果だ。 衆議院選挙で与党が過半数割れを起こした現実を踏まえ、自民・公明・国民民主3党の幹事長が、「課税最低ラインを2025年から178万円を目標に引き上げる」ことで合意し、文書まで作っていたのに、なぜ与党はそこからかけ離れた小さな数字を税制改正大綱に盛り込んだのか？
答えは明らかだ。日本維新の会がすり寄ってきて、自分たちが要求する教育無償化と引き換えに補正予算への賛成を与党に打診したからだ。
教育無償化であれば、必要な予算は6000億円程度で、年収の壁を178万円に引き上げることとくらべると、10分の1のコストで済む。
財務省は、そちらを選んだということだろう。
もう少しで四半世紀ぶりの本格減税が実現しようとする直前に、減税つぶしに出た日本維新の会・前原誠司共同代表の罪は重い。総選挙で与党過半数割れに追い込んだ民意を壊してしまったからだ。
もうひとり、今回の「年収の壁引き上げ」をつぶした犯人がいる。立憲民主党の野田佳彦代表だ。
立憲民主党は、今回の壁引き上げに一切賛同せず、静観を決め込んだ。もし立憲民主党が前向きだったら、とっくに大型減税が実現していたはずだ。
■野田佳彦と前原誠司の共通点
前原氏と野田氏の2人には共通点がある。それは増税派で、財務省の強力サポーターであること、民主党の元代表であること、そして他党に入り込んで代表に収まっていることだ。
なぜ、そんなことが起きているのか？
旧民主党が結成されたのは1998年、中道リベラルを理念として政権交代できる政党を目指した若い力が結集した。
しかし、その実態は、当初から保守とリベラルの混成だった。自民党が世襲で候補者の公募がほとんどないなか、新たに政治家を目指す若者たちは民主党の公募に応じるしかなかった。そこに保守派がなだれ込んでいったのだ。
松下政経塾1期生の野田氏も、8期生の前原氏もそのなかのひとり、つまり当初から保守派だったのだ。
■日本政治の特殊事情
欧米では、保守派とリベラル派が対立する形で二大政党制が成立している。保守派は、規制緩和による格差拡大を容認し、大企業や富裕層の税負担を減らそうとする。
一方のリベラル派は広範な規制によって格差を是正し、中小企業や庶民の税負担を減らそうとする。
ところが、先進国のなかで、日本だけが与党のなかにも、野党のなかにも、保守派とリベラル派が混在していて、国民が選挙で政策を選択しにくくなっている。
だから、2017年に希望の党への参画を拒否されたリベラル派を中心に、立憲民主党が結成されたとき、私はようやく純粋なリベラル政党ができたと喜んだ。
だが、事もあろうに立憲民主党は、2020年に野田氏を受け入れ、2024年には代表に選んでしまった。
一方の、前原氏も2024年に日本維新の会に入党したあと、新たに日本維新の会の代表に選ばれた吉村洋文氏の指名で、共同代表となり国会での活動を仕切ることになった。
野田氏も前原氏も、強烈な増税派として知られている。その姿勢は、それぞれの党の立場とも異なっている。
2024年の総選挙で、日本維新の会は消費税8％への引き下げを主張していた。
立憲民主党も、2022年までは消費税5％への引き下げを掲げていた。ところが、前原、野田という2人の民主党代表経験者の代表就任で、この政策はどこかに吹き飛んでしまったのだ。
与党が過半数割れをしたといっても、立憲民主党と日本維新の会は、財務省のシンパ、もっといえばザイム真理教の信者が仕切っている。それでは、大型減税が実現することはありえない。その意味で、元民主党代表2人の罪はあまりに重いのだ。
■あっという間に洗脳された「使い勝手よしひこ君」
だが、もともと野田代表は、民主党が政権を奪取する前までは、「増税の前に利権に群がるシロアリを退治することが先決だ」と消費税増税に否定的だった。
それが、2009年に財務副大臣となってからわずか数カ月で、ザイム真理教の布教活動に染まって信者となり、その後、財務大臣を経て総理大臣となった際には、実質的な教団幹部として、自民・公明・民主の3党合意を結び、消費税を10％に引き上げる道筋をつけてしまった。財務省内では、野田代表のことを「使い勝手よしひこ君」と呼んでいるという。
また、新たに立憲民主党の代表となった際には、小川淳也氏を幹事長に据えた。小川氏の持論は消費税率25％への引き上げだ。つまり、いまの立憲民主執行部は、完全な増税シフトを敷いていることになる。
前原氏は、野田氏ほど明確な姿勢を表明しているわけではないが、基本的に増税路線をブレることなく主張し続けている。
日本維新の会の吉村代表は、なぜそんな増税派を共同代表に選んだのか？
複数の維新関係者に尋ねたのだが、明確な答えはなかった。ただ、財政緊縮に反対するかどうかについて、維新内部は一枚岩ではないという見立ては一致している。
■なぜ政治家は増税派になるのか
国会議員たちは、なぜ本来の理念をかなぐり捨てて、増税派に変わってしまうのか？
私は、それこそが議員の「保身」だと考えている。
財務省に逆らうのは国会議員にとってもリスクのあることだ。
財務省は国会議員にレクチャーと呼ばれるザイム真理教の布教活動を日常的に行なうと同時に、つねに身体検査を重ねている。財務省に逆らえば、スキャンダルを暴露され、党からの公認が得られなくなることもある。
国民民主党の玉木代表の不倫スキャンダルや、2024年の総選挙における旧安倍派議員の公認はずしについてもそうした見立てができる。
■連合の政策を丸のみした立民
彼らは、増税で財政規模が拡大すれば、自分たちの給料に回せる原資が増えると思い込んでいる。
だが、それは誤った認識だ。増税で経済を失速させれば、税収が減り、かえって財政規模の緊縮に追い込まれる。
2022年の参議院選挙までは消費税減税を主張していた立憲民主党は、2024年の衆議院選挙ではついに消費税減税の旗を降ろし、「給付付き税額控除の導入」を掲げた。連合の政策を丸のみしたことになる。連合の誤った経済認識に立憲民主党は深く引きずり込まれたのだ。
財務省の圧力、連合からの圧力のなかで、立憲民主党が当初、掲げてきた「国民のためのリベラル政策を実現したい」という政治理念はどんどん薄らいでいく。
理想の政治実現に燃えていた若き政治家志望者たちは、いつのまにか国民生活よりも、自分自身の国会議員という立場を守ることを優先するように堕落してしまったのだ。