■原子力行政の信頼が失墜

東京電力の福島原発で起きたメルトダウンと爆発。
もう起きてしまったことは、ある意味しょうがない。
日本で生活していくということは、放射性物質汚染と、これから長い期間、折り合いをつけて生活していかなければならないわけです。

でも、できることなら（もう遅いかもしれませんが）小さい子どもたちは福島県から出たほうがいいかもしれないと本気で思うのです。
将来後悔しないように・・・
今でも放射性物質をまき散らしているのには間違いなのですから。

そんな中、またまた「原発やらせ」が発覚。

原子力安全・保安院、２００７年の中部電力のシンポジウムで、台本まで書いてやらせ。
経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に対し、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、質問が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していた。

さらに保安院が四国電力に対しても、シンポ出席者を増やして議論が活発になるよう依頼していた。
２００６年四国電力の伊方原発のシンポジウムで発言した１５人中１０名がやらせ発言。
計画推進への住民理解を規制官庁が演出していたことになる。

こんな詐欺まがいの世論操作をしてまで実施しなければならない原子力発電って、なに？
停止中の原発の再稼働に影響を与えますよね。
原発が再稼働する可能性は、ほぼ「ゼロ」に近くになったっていうこと。
もしこれで再稼働する原発があったとしたら、その地域はすごいですよね。

ある意味、大ばか者の集まりか、尊敬に値するひとたちです。

そんな中、九州電力の「やらせメール事件」は、佐賀県の古川知事が指示していたともとれるニュースが・・・。
「原発再開容認の声を必要」と、やらせ投稿を促すとも取れる発言をしていたことが発覚。
知事が電力会社と密談のようなことをやっていちゃいけませんよね。

中国新幹線事故で、中国政府がやっていることを、笑えないですよ。

同じレベルです。

情報操作、世論操作で、自分たちの利権を守る・・・

やれやれ・・・

韓国も中国も原子力発電をこれからたくさん作ろうとしている中、国際的エネルギー競争に発言力がなくなるから、原子力の技術は残さなければならない。
なんていう（おバカな）発言をする者もいます。

でもね、原子力の技術は人間が手をつけてはいけない技術なんです。

暴走したらコントロールできなくなる技術。
暴走して大事故になったら、その地域に１００年以上人が住めなくなるような毒性をばらまくんです。
何万年後までの人類に負担をかける技術。

世界はまだ、核の最終処分の技術が開発されていないのに、毎日核の高濃度廃棄物が増え続けている。
よく言われる、まさに「トイレのないマンション」なんです。