大阪万博で使われた中国製EVバス。
万博終了後はシティバスとして使用するということで多額の税金が投入されましたが、欠陥だらけで安全性が確認できず廃棄処分となったようです。
43億5000万円という巨額の税金が投入されたので黙っているわけにいきません。
Yahoo! Newsに掲載されていました⬇
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「誰がEVモーターズジャパンに決めた?」バス導入の経緯不明、黒塗り議事録も…「大阪メトロだけで選んでいない」ジャーナリストが内情を解説
6/3(水)ABEMA TIMES
青のビニールシートに覆われた1台のEVバスがトラックで運ばれていく。
行き先は富山のリサイクル工場だ。
大阪万博を見据え、巨額の税金が投入され購入したEVバスは計190台。
しかし、その大半が一度も乗客を運ばないまま、リサイクル工場へと向かっていく事態となった。
このEVバスはハンドル操作のトラブルやブレーキ系統の不具合など、安全性の問題が次々と発覚した。
販売元は北九州市に本社を構えるEVモーターズ・ジャパン(EVMJ)。
車体購入費用は総額75憶1500万円で、国からの補助金は38憶7000万円、大阪府・市の補助金は4億8000万円。
つまり半分以上となる43億5000万円の税金が投入されている。
この問題を追い続ける自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏は「万博ビジネスの公算が大きい」と指摘していた。
大阪メトロの契約解除とEVMJの民事再生手続き
今年3月31日、大阪メトロはEVMJ製の車両について、今後使用しないと発表。
大阪メトロは「検討を重ねた結果、当社が求める安全性と長期的な安定性を確保できる方法・体制を確立することは困難であると判断」と、契約を解除し、EVMJに96億円の支払いを求めている。

ところがEVMJは「契約の解除は法的な根拠を欠くものであると認識しております」と反発。
バスの運用停止はあくまで大阪メトロの判断で、安全性の問題ではないと主張した。
しかし大阪メトロの運用停止決定の2週間後、事態はさらに動いた。
4月14日、EVMJは東京地裁に民事再生法手続きを申し立て、その後手続き開始の決定を受けた。
これにより倒産はせず、事業はいまも継続しているという。
契約解除と民事再生、この二つが重なったときいったい誰が何を取り戻せるのか。
早くからこの問題を大阪市議会で取り上げてきた公明党の杉田忠裕大阪市議は「何しろ相手は民事再生の申し立てを申請している会社ですので、到底払えるということは想定できません。結局(大阪)メトロが負担すると、現状はそうなっている」と指摘する。
大阪メトロは民間会社とはいえ、株主は100パーセント大阪市だ。
つまり大阪メトロの財政問題は大阪市の財政問題に直結する問題と指摘する。
さらに杉田市議は「いま大阪市バスのターミナルに5カ所ほど充電器が置いたまま、全く使われていない」と指摘。
この充電器の購入、設置にも7億円の費用がかかっているという。
大阪メトロは法的措置も視野に入れ、対応を進めていくとしているが「泣き寝入りになる可能性も否定できない」と杉田議員は語る。
黒塗りの議事録:誰が決めた?不透明な発注経緯
万博開催前の2023年5月、100台を大阪メトロに納車することが決定した。
当時の西村康稔経産大臣も国産車の導入に前向きで、自身のXでは「大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製のバスの導入を奨励しました」とポストしていた。
EVMJは電気自動車の販売・レンタル・メンテナンスなどを手掛け、中国のEVメーカーに車両の製造を委託し輸入販売している。
一部ネットでは「中国製で国産ではない」などと問題視されていたが、問題はその中身だった。
加藤氏は「EV業界では日本の先をゆく中国。『中国製品だから悪い』とはならないが、製品に問題があったのは否めない」とコメント。
今回の取材で導入の経緯にさらに疑問が浮かび上がる。
杉田市議は「なぜEVMJに発注したかという、その経緯がわからない。経営者会議の議事録にも取締役会の議事録にもEVMJという名前が一切出てこない」と指摘した。
5月20日の都市経済委員会で杉田市議は「こういう黒みの感じでございます。肝心なところは出ていません」と、黒塗りにされた資料を手に発言。
「一体どこで決まったのか。誰の指示でそういう契約を交わしたのかということも、まだわからない。ほとんど黒塗りです。肝心なところは抜けている」(杉田市議)
75億円の半分以上が税金。
そんな重大な経営判断が、誰がどの過程で決めたのか、いまも見えないままだ。
元運転手が明かすバス性能のリアル 扱いづらいブレーキ
この問題は税金の扱いだけではない。
人の命に関わる「安全性」への不安だ。
EVMJ製の車両を巡っては、ハンドル操作のトラブル、ブレーキ系統の不具合、電気系統のトラブルが相次いでいた。
突然ハンドルがきかなくなり、中央分離帯に接触した事例もあった。
こうしたトラブルを受け、2025年10月には国交省が立ち入り検査を行った。

実際にEVMJ製の路線バスを運転していた、元運転手のAさんは「基本的に電気ですので、すべてコンピューター制御。EVMJって特にブレーキが特殊で、ブレーキはスイッチかっていうぐらいの感じ。普通の車で言うとブレーキを軽く踏めば軽く効いてくると思うんですけど、ブレーキの踏みの遊びが踏んで効きだすまでがかなりかかる。だからぐっと踏み込んでいかないとブレーキが効かないっていう印象」と振り返った。
今年5月には東京港区のEVMJ製のコミュニティーバスで事故が発生。
運転手が強くブレーキを踏み、乗客12人が転倒するなどし、けがをした。
運航会社は「運転手の前方確認が不十分だった可能性がある」としつつも、車両に不具合がなかったかEVMJに確認を求めている。
この事故についてAさんは「それ“回生ブレーキ”ちゃんと入れてたの?というところ」とコメントする。
回生ブレーキとはEV車特有のブレーキシステムでフットブレーキとは違い、ガソリン車でいうところのエンジンブレーキのようなシステムだ。
ただ、EVMJの車両はフットブレーキは効きづらいが回生ブレーキを常にONの状態にしておくとなぜかフットブレーキも効くという症状があったため、常に回生ブレーキのスイッチを常にONの状態にしておくように言われていたという。
このブレーキの仕組みについてAさんは
「非常に運転しづらかった。回生ブレーキを入れていればアクセルを離せば補助(回生)ブレーキがその段階でかかってくるので、またそれを入れっぱなしだと当然お客さんに軽くG(重力加速度)がかかる。お客さんにもあまり快適なバスではなかったと僕は思っている」
と苦言を呈した。
さらに、「EVMJの公表値でいけば200キロは1回の充電で走る。これを通常の営業路線を走っている状態でエアコンをつけて走っていると、100キロちょっとしか走らない。僕はこれは詐欺じゃないかっていう気はしますけどね」と指摘した。
また様々な不具合があった場合、EVMJを通して製造メーカーである中国のウィズダムの担当者が来て対処していたという。
Aさんは「正直な印象は、整備の人が来るっていうよりもパソコンを抱えた中国人の方が来てバスをいじってるっていうイメージ。改善されてるかどうかっていうと、正直言うと『う〜ん』っていう感じ」と首を傾げた。
大阪メトロばかり悪者になっているが、国交省・環境省にも責任
そうした中、富山県の日本総合リサイクルに移送されたEVバス。
大阪の未来の交通を担うはずだったEVバスは、いま大阪を離れ処分へと向かっている。
杉田市議は「いとも簡単に走れないバスだからと廃棄するという。これもいかがなものか」と指摘すると「大阪市が100%出資の株主として、どういう要求をするんだ、真相解明をすべきだということ」と注文をつけた。
誰がどの段階でEVMJへの大量発注を決めたのか。
そして税金が投入されたEVバスがなぜ走ることなく処分に向かうことになったのか。
番組が大阪メトロに問い合わせると「現段階では回答を差し控えさせていただきます」、EVMJは「個別の事案に関しては回答致しかねます」といった回答が返ってきた。
この問題の詳細について、加藤氏が解説する。
処分する費用はどこが負担するのか。
「恐らくいまのところ、大阪メトロが出すのではいか」と回答。
さらに、購入費用について「75億という数字が独り歩きしているが、実際は90数億円。その中には充電器とか超小型バスとかも入ってくるので、違約金などを含めて100億をちょっと超えるぐらいになっている」。
補助金については
「国交省とかいろいろな種類の補助金が出ている。それで『返せ返せ』と国交省は言っているが、こういうバスにそもそも保安基準に適合してナンバーを与えたのは国交省。あなたたちが安全だと認めてナンバーを出した。そして環境省の補助金も、この車は安全で高性能である、ちゃんとした性能を持っているということで、すごく高い補助金を出している。しかし実際は全然違ったわけなので、そこは責任を(取るべきだ)。大阪メトロばかり悪者になっているので、ちょっとこれは違うのではないか」
と、省庁の責任について言及した。
バスの購入を決めたのは誰なのか。
「万博が大阪に決まったのが2018年11月26日。EVMJという会社ができたのが2019年4月。半年もしない4カ月ぐらいで会社ができた。さらにEVMJができて1週間後に、ウィズダムというバスのメーカーが福建省にできた。噂レベルかもしれないが『万博にバスを入れるために作った会社だよ』と私は最初からそう聞いていた」(加藤氏、以下同)
「2020年10月、11月にはウィズダムを大阪で使うということは決まっていた。これはマカオモーターショーというのがあって、そこに行った人が現場で聞いたと。ウィズダムの展示がされていて『これらのバスは大阪に行きます』と。ただその時点ではまだEVMJの名前は出ていなかったが、報道で出ているよりもかなり早くからウィズダムは決まっていたということ」
なぜ、議事録が黒塗りだったり回答を差し控えたりしているのか。
「まだ大阪メトロは社内で調査を進めているようなので、間もなく社内調査が終われば…。それを公表するかどうかはわからないが、まだ調査が終わっていない状況なので発表できないかなと」。
EVMJとウィズダムの関係性はどうなのか。
「元々、中国の3つのメーカーがEVMJのバスを作っているが、中でもまだマシなのがウィズダムだった。一応ドイツやイギリスなどヨーロッパのほうでも走っていたのを納入していた実績はある」。
「そのためウィズダムとしても一応プライドみたいなものはあるが、途中からEVMJからの指定部品をどんどん使えという指令が出た。その部品がすごく品質が悪い。非常に品質が悪い安い部品を使ってくれと頼まれた。だからウィズダムとしては使いたくない。これを使ったせいで『ウィズダムは駄目だ』みたいなことを言われて、彼らにとっては非常に腹立たしい」
「何人か日本に駐在していたウィズダムの技術者がいたが、それもどんどん中国に帰って、6月の上旬には最後の1人がいなくなる。そうなると『アフターサービスはどうするのかな』と」
大阪メトロがEVMJを選んだ理由は何なのか。
「はっきり言って大阪メトロだけが選んだわけじゃない。もっと上の組織なり偉い人とかその人たちからの何かしらの力は絶対働いている」。
「命に関わる問題」リコールなど厳しい指導をすべき
「EVMJってそもそもすごく新しい会社で、万博のバスを決めた時に日本でまだ1台も納車していなかった。写真ぐらいはあったと思うが、どんな性能のどんなバスがくるのかは全くわからない状態でメトロに入ってきた」
その後については
「2022年3月、沖縄の那覇バスというところに、1号車2号車が日本で初めて納車されている。それからメトロに入ってきたのは2023年だが、それからトラブルがいっぱいあった。ただ報道されていなかった、表に出ていなかっただけで、全国各地でかなりトラブルがあった。ここ半年ぐらいで国交省が全数点検したり、やっと表に出てきたなという感じ」
と説明した。
EVバスの廃棄処分場所はどういうところなのか。
「富山県高岡市の日本総合リサイクルというところで、日本全国のバスの7、8割はここで解体されていて素晴らしい会社だ。飛行機の解体ができる唯一の日本の会社。羽田空港での事故(2024年のJAL機と海保の航空機の衝突)があったと思うが、あの飛行機の解体もこの会社がやっている。(EVバスは)運ばれていったが、すぐ解体というわけではなく、いまEVMJが民事再生中なので、実はまだ何も手をつけられないという状況だ」。
EVMJのバスの不具合については、「雨漏りがする」「タイヤハウスから水がまきあがって車内に入る」「走っているあいだに天井から部品が落ちてくる」「自動ドアが閉まらない」といった、様々な不具合があったという。
これらも問題としながらも、「怖いのはブレーキ関係だ」と指摘。
「実際に去年の11月28日にブレーキホースというブレーキの部品に関してリコールが出されたが、まだまだたくさんブレーキ関係のトラブルは出ている」。
最後に加藤氏は「国交省はナンバーをつけた責任があるので、これはちゃんと審査をしてリコールを出すなり何かしらの厳しい指導をすべきだと思う。命に関わる問題ですから」と訴えた。
(『ABEMA的ニュースショー』より)
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そんな欠陥バスを買った大阪メトロが悪いんだ![]()
と言うと大阪メトロは
こんな欠陥バスを客に売った会社が悪いんだ![]()
とEVモーターズジャパンを責める。
あちこちでトラブルが発生しEVモーターズジャパンは民事再生法の手続きをしてトンズラ。
今回の騒動で誰が損をしたのかって、国民ですよ。
だって43億5000万円の税金が投入されたわけですから![]()
このお金、納税額に応じた返金をお願いしたいですね。
それにしてもですよ。
動きが怪しすぎる。
時系列を見ると明らか。
2018年11月
万博が大阪に決定
2019年4月
EVモーターズジャパン設立
⬇その1週間後
2019年4月
福建省にウィズダム設立
2020年10月11月
マカオのモーターショーでウィズダム展示➡このバスは大阪に行くと
まるで万博EVバスで金儲けをするために作られた会社みたいじゃないですか![]()
そして
こういうバスにそもそも保安基準に適合してナンバーを与えたのは国交省。
あなたたちが安全だと認めてナンバーを出した。
これはごもっとも。
認可した責任も問われて然るべきでしょう。
結局、お金がどう流れて誰が得をしたのかを考えれば犯人は分かるはず。
大阪メトロだけの問題ではなく、大阪市、大阪府、国交省の責任は大きい。
失敗をなすりつけず責任を取って頂きたい。
この背景には大阪維新の会と中国との蜜月も大いに関わっているに違いない。
ヤフコメが秀逸すぎるのでご紹介⬇
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疑問に思うのは、「EVバスを導入したこと」そのものではなく、「なぜその会社が選ばれたのか」が市民には見えない。
一般的に、新しいメーカーや新技術を採用する場合は、少数導入による実証運行を経て、課題を確認しながら段階的に拡大するのが基本的なリスク管理かと思います。
十分な実績確認を行わないまま大量導入していたのであれば、その判断過程は結果論ではなく意思決定の段階から検証されるべきだと思います。
誰が最終的に決定したのかが見えにくい点も問題
民間企業であれば経営陣が判断し、その結果について説明責任を負います。公的資金や補助金が使われる事業では、なおさら高い説明責任が求めたいです。
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記事を読む限り、公明党大阪市議の人は決定者を追及しているようだが、当時の国交省の大臣職は公明党の独占ポスト。
藪をつついて…になりかねないと判断したならあきらめるかも知れない。
というか決定前に大阪市議会で問題点を洗い出ししなかったのか。
大阪メトロは大阪市100%出資の企業だ。
それにしても最初から中国メーカーを使用することが前提で目眩ましにEVMJが設立された、というストーリーはなかなかに衝撃的だ。
こうなると単純に中国側に騙されたという話ではなく、万博を集金システムに悪用しようと意図したものがいたのではないか、ということになってくる。
あくまでストーリーなので真偽は分からないが、いずれにせよ大阪維新、大阪メトロ、国交省、環境省は被害者ではない。
解明に積極的ではないということがそれを指し示している。
主犯でなくとも自分たちのやらかしは自覚してるのだろう。
大阪市民には同情する。
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大阪万博は350億円の黒字で成功だ!と評価されたイベントだけど、今回のバス問題なんかを考えると、結果的に負債になっていくのでは?と思うのだ。
元々はインフラ整備や経済効果も含めて総合的に黒字になる、だから運営費がチケット代でチャラになれば損はないって説明だったハズだ。
だけど実際はパビリオンの解体費用なんかでも揉めているし、予定通り進んでいない現実がある。
そう考えると、表面上の数字だけで「成功」と片付けずに、第三者の視点で本当はどうだったのかを検証する必要があるんじゃないだろうか?
今回のEVバス問題は社会的に浮かび上がったけれど、メタンガス問題など忘れ去られても実際にはまだ存在している課題は多いのだろう。
こう言った様々な問題をクリアにしない限り、本当の意味で「万博は成功だった」と評価するのは難しいのではないかと思えるのだ。
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>EVMJは「契約の解除は法的な根拠を欠くものであると認識しております」と反発。
>バスの運用停止はあくまで大阪メトロの判断で、安全性の問題ではないと主張
って意味わからないんですけど。
「クルマ買ったら不良品だったから、新車保証で直して」
「すぐ直せないんだったら、クルマ返却するからお金返して」
ってフツーのことでしょうに。
それで、「どちらも無理だから倒産します」ってどゆこと?
夜逃げする自動車カスタマイズショップと、やってること変わりませんやん。
だいたい、国(経産省)の「国産」のお墨付きがあるメーカーの、国(国交省)の認証が通っているクルマを買っているのに、
「そんなクルマを買ったお前が悪い」って大阪市を追及する公明党市議ってどうなのよ?
EVMJ問題まっただ中の2018年~2027までの国交省大臣は公明党議員でしょうが。
追及する先を間違ってませんか?党内で聞きなよ、と。
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大阪府や大阪市の中国企業とのパイプは橋下時代から太くなってますから。
中国企業の紹介で適当なのがあれば選ぶのは仕方ないと言えます。
決して高くは無いので。
ただ選ぶ段階でパイプがあるから「手軽」って事で、審査や検討が甘くなるのはあるでしょう。
それに中国企業はすぐに袖の下も渡そうとしてきます。
これは自分の会社も実際に取引してて体験しますが、明確に断らないとどんな事をしてでも渡そうとします。
これに大阪の役人が毅然と対応できてるのか…
橋下氏を見てると望むべくも無いですね。
だから今や日本のマスコミの言いなりになってる。
中国って外側から絡めていくのが得意なので、その辺を考えて立ち回らないと身動きを奪われます。
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大阪だけの問題ではありません。
多額の税金が投入されたので国民は怒るべきです。
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