昨日ご紹介したこちらの動画⬇

 

「国が丸ごと売られた？」生きた地獄と化した先進国ポルトガルの没落の真の理由

 

日本の状況と似通っているので恐怖を覚えました。

 

水道の民営化も進んでいますし、水源地を中国人が買い占めています。

 

電気もそうです。

 

生きていくのに必要なインフラが外国資本に買われ、価格がどんどん釣り上げられると国民の生活は逼迫します。

 

そこに大量の移民流入。

 

民族の置き換えが起こり日本の文化は破壊される。

 

神社・仏閣を中国人が買い漁り、投資目的で購入されたマンションは民泊に使われる。

 

 

この動画、是非とも最後までご覧頂きたいのですが、要点をまとめてみました。

 

 

 

  どのように没落していったのか？

 

 

 ① 住めない国になった（住居危機）

 

最低賃金・平均賃金では家賃が払えず、生活が成り立たない

 

・最低賃金：約820ユーロ（約14万円）

・ワンルーム家賃：1500〜2000ユーロ（約25〜35万円）

・若者（25〜34歳）の半分以上が親と同居、30代でも独立できない

 

 

給料が14万円でワンルームの家賃が25万円以上だと一人暮らしできないですよね

 

親と同居するしかないという現状は今の日本にも存在します。

 

 

 ② 住宅価格が短期間で跳ね上がった

 

家の値段が急騰し、現地の人が買えない

 

・2012年ごろと比べ、2025年は「少なくとも3倍、中心部は4倍以上」

・2022年の1年だけでも大きく上昇した

 

 

これ、今の日本の状況と似てませんか？

 

東京ではマンションの価格が1億円超え。

 

中古マンションまで高騰していて、日本人が買えない状況です。

 

購入しているのは中国人ばかり。

 

働いても家も買えない国になっています。

 

 

 ③ 「家が足りないから高い」だけではない（空き家問題）

 

供給不足だけではなく、空き家化・投資化が起きている

 

・リスボン市内マンションの35%が空き家

・1世帯あたり住宅保有数1.5で住宅自体は多いのに、住めない人が出る

 

 

日本でも少子高齢化と過疎化で空き家問題が発生しています。

 

状況が似ていますね。

 

 

  なぜこうなった？

 

 ①ゴールデンビザが住宅を「投資商品」にした

 

国家危機の資金調達策が、住宅バブルの種になった

 

・2011年、国家破綻寸前 → EU・IMFから780億ユーロの救済

・外国人が不動産に50万ユーロ投資で居住権（5年後市民権も）

・10年間で約70億ユーロが流入した

・買った外国人は住まず、空き家や民泊にした

 

 

まさしく日本の状況と同じ！

 

新しく建ったマンション１棟丸ごと民泊という所が大阪市内にあります。

 

 ②デジタルノマド優遇が値上げを加速

 

高所得外国人の流入で、地元基準では家賃が上がり続けた

 

・所得税を20%に下げる等の優遇を宣伝

・ロンドンやサンフランシスコより安いので、彼らには高家賃でも払える

・結果として住民が中心部から追い出された

 

 

30年間、日本のサラリーマンの給料は変わっていませんが、外国は成長し日本だけが取り残された。

 

その結果、日本が「安い国」になってしまった。

 

外国人が高所得なのではなく、日本が経済成長しなかっただけ。

 

政治に責任があります。

 

 

  さらに深刻な国家レベルの問題

 

 

 ① 基幹産業が外国（中国）資本に渡った

 

住宅だけでなく「国の心臓」まで売ってしまい、経済主権が弱まった

 

・電力大手EDPの筆頭株主が中国系（と説明）

・送電・保険会社（フィデリダーデ）・民間銀行（BCP）も中国資本が入った（と説明）

・借金返済のため現金が必要で、国有資産を売却した

 

 

今、日本でも進みつつある中国の進出。

 

上海電力を日本に招き入れたのは当時橋下徹市長だった時の大阪市。

 

国の重要インフラを中国に売り渡してしまった張本人です。

 

それ以降、日本各地で太陽光パネルが敷き詰められました。

 

更なる進出を止めなければポルトガルの二の舞になります。

 

 

 ②生活コスト悪化・利益流出

 

料金上昇・配当流出で国民負担が増えた

 

・電気料金が急上昇し、所得に対して高い水準になった

・利益が配当として国外に流れる

・政府が凍結を頼んでも株主次第

 

 

日本の電気料金も上がっています。

 

「再エネ賦課金」はパネル業者を通して中国に流れます。

 

状況が酷似しているのが恐ろしい

 

 

  もっと根っこの構造問題

 

 ①産業が弱く、観光など低付加価値に偏っている

 

稼げる産業が育っていないから賃金が上がらない

 

・目立つ世界企業が少ない、産業例は観光・コルク・ワイン・靴など

・歴史的に産業育成を怠った、教育投資が弱かった

 

「ものづくりの国、日本」と言われていたのに、ものづくりの拠点を海外（主に中国）に移したため産業の空洞化が起きています。

 

ものをつくれたのにそれを手放した。

 

今からでも遅くない。

 

法人税や電気代、固定資産税などを下げて工場を呼び戻すべきでしょう。

 

 

 ② ユーロ圏の制約で「通貨安で輸出を伸ばす」手が使えない

 

競争力回復の手段が限られ、弱さが固定化しやすい

 

・自国通貨を切り下げる手法が使えない

 

ユーロに入っていなければ時刻通貨安を利用して輸出産業を育てることができたのにそれもできませんからジリ貧です。

 

その点、日本は円安。

 

これは輸出産業にとっては絶好のチャンス。

 

日本はピンチをチャンスに変える好機です。

 

 

  社会に与えたダメージ

 

 

 頭脳流出・少子化・人口減少の加速

 

若者が出ていき、国が先細る。

 

・医療・ITなど高度人材が国外へ（賃金が他国で3〜4倍）

・若者の海外居住が30〜40%という統計がある

・出生率1.4水準、家が持てず子どもを持てない

 

 

まさに今、日本で起ころうとしている現実があります。

 

だって日本で頑張って働いても給料は安いし、その上、手元にお金が残らない。

 

だったら海外で働こう！となる若者が出てきても不思議ではありませんし、実際、そういう流れは起きています。

 

頑張って働いたら豊かになれる国にしなければ国は衰退します。

 

 

  対策

 

 

 今は方向転換したが、時間がかかる

 

制度を止めても、すぐ元には戻らない

 

・2023年：ゴールデンビザの不動産投資オプション廃止

・民泊規制強化、空き家への課税案など

・専門家は効果に5〜10年かかる見立て

・産業育成と教育投資は世代単位で必要

 

 

今すぐやったとしてもその結果が出るのは数十年後。

 

ゼロから国づくりのやり直しですね。

 

 

 

  ポルトガルから得られる「教訓」4点

 

①基幹産業を軽々しく売るな

②観光・不動産など“楽に稼げる金”に依存するな

③外国人優遇で自国民の住居を奪うな

④人口（若者）が国力で、住めない国では子どもが増えない

 

 

日本は周回遅れで移民を受け入れ、失敗した国がたくさんあるにも関わらずそれを教訓とせず突き進んでいます。

 

今ならまだ間に合う。

 

だから一旦、止めよう、移民

 

選挙が終わっても言い続けます。

 

「移民はもういらん」。

 

 

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