医師サイトに掲載されていた医療ニュースを是非ともシェアしたいと思い採りあげます。

 

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病院幹部83.7％・開業医75.0％が「経営厳しい」

病院経営が試練の時を迎えている。

 

物価上昇が続き支出が増加する中、人口減少に伴う患者減少の波、慢性的な人材不足――。

 

多くの病院団体からは「このままではもう持ちこたえられない」との切実な声が相次ぐ。

 

m3.com編集部は、こうした現状を明らかにすべく、院長・副院長など診療所・病院経営に携わる幹部を務める全国のm3.com医師会員に病院経営の実態に関する調査を実施、905人から回答を得た。

 

人件費は3億円増、算定要件厳格化で8000万円減収
 

 

・病院機能を高め、そして様々な加算を取るために、人件費の増加やハードやソフトの改編・追加などが必要で、患者を心行くまで診るというよりは、日々の作業に追われ忙殺されている。モチベーションも低下し、離職や新人スタッフの獲得もままならず、悪循環に陥り、苦しい。
【病院幹部、長野県、公的・公立病院、へき地・離島】
 
 

・働き方改革で人材不足が一気に進んだ。診療報酬改定でも配置要件が厳しく、加算が維持できずに減収となっている。出生数低下が9年連続となり、地方での少子化は激しい。当院の産科・周産期も撤退せざるを得ない状況だ。補正予算が組まれたものの自治体の動きは鈍く、予算の分配も民間の立場からは不公平感が否めない。賃上げも経営を圧迫していて、そもそもコメディカルは他職種に給与面で劣勢のため離職が止まらない。
【病院幹部、鹿児島県、市中病院、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】

 
・外来患者数はコロナ以降減ったままで、生活習慣病管理など加算のための手間がかかって利益は薄くなっている。入院では重症度の見直しで、7対1看護から10対1看護に下げざるを得なかった。とはいえ高齢の手のかかる患者が多く、看護師獲得のためにも実際の配置人数は７対１のまま運用している（人手不足の昨今、処遇の改善はもとより、職場環境も重視されると感じている）。一方で診療材料や食材費の高騰は続き、工夫を重ねても限界があるのは確かだ。
【病院幹部、東京都、市中病院、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】

 
・人件費約3億円増と物価高騰による材料費や経費の増加が経常費用を押し上げたが、経常収益の増加はわずかであり、費用の増加を全く吸収できていない。また、特定集中治療室管理料1, 2の算定要件が厳格化され、新設された5, 6に落とさざるを得なくなり、年間8000万円の減収になった。
【病院幹部、兵庫県、公的・公立病院、人口20万人未満の市町村】

 

 

息子が継承を考えていたがもう難しく閉院検討
 

 

・同じ人数の患者10%程度の売り上げ減少だった。いくらか患者数が増えたから少しの赤字で済んでいるが、次の改定で更なる減収ならやっていけない。
【開業医、沖縄県、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】
 
 

・診療作業が煩雑化した。結果、従業員が集めにくくなった。加えて、同時期の医療DX推進の圧力もあり、当面には無駄としか思えない支出を迫られた。診療に時間がかかり、患者離れが進んだと思われる。
【開業医、愛知県、上記以外の人口20万人以上の市】
 
 

・地方で開業しているが、それで無くとも患者数の減少に悩んでいるところに昨年の大幅な診療報酬削減がかなりの打撃となり、今後も上がる気配が無いどころか、もっと下がる可能性が高いとのことで閉院を考えている。息子が継承を考えていたが、もう難しい。
【開業医、和歌山県、へき地・離島】

 
・物価高騰に加えて、診療報酬改定で患者一人当たりの単価が減っている。患者数はジリジリ減っており診療控えも出てきている。いつまでもつか？自信がない。
【開業医、兵庫県、上記以外の人口20万人以上の市】


経営厳しい要因、開業医では「24年度改定」最多に

・経営状況が「現在のポストに就任あるいは開業以来、最も厳しい」もしくは「厳しい」と回答した医師に、そのように考える最も大きな要因を尋ねると、病院幹部では「患者数の減少」「2024年度の診療報酬改定」「物価高騰」の順で回答が多かった。開業医は「診療報酬の改定」が最も多く約4割が回答、「患者数の減少」も約3割に上った。


・「とにかく患者減っている」「高齢者の死亡による患者減少が激しい」
外来患者の減少と入院患者の減少が続き、経常利益が厳しい状況である。設備投資を極限にまで抑えて、赤字額を最小に抑えている。看護師、看護助手や理学療法士を募集しているが、なかなか応募がない。
【病院幹部、滋賀県、市中病院、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】
 
 

・コロナ補助金の削減も大きいが、その後の患者数が回復できていないのが問題。
【病院幹部、兵庫県、公的・公立病院、上記以外の人口20万人以上の市】

 
・とにかく患者が減っている。特に死亡している。この現状をよく調べるべきだ。
【開業医、秋田県、人口20万人未満の市町村】

 
・高齢者の死亡による患者減少が激しい。
【病院幹部、北海道、その他、人口20万人未満の市町村】

 
・カウンセリング料の改定で収入は少し増えた。全体の患者数の減少（小児人口の低下）が決定的で全体として減収。
【開業医、大分県、人口20万人未満の市町村】

 
・コロナ以降患者数の伸びの減少があり、改定に伴い単価の減少があり、厳しい状況が。更に物価高がキツイ。
【病院幹部、兵庫県、市中病院、人口20万人未満の市町村】

 
・DX化をうたっていながら、楽になるどころか患者さん1人に費やす時間が増えてしまい、外来総数が減少した。診療報酬改定で下がった上に、最低時給の上昇・物価上昇もあいまって、厳しい状況です。
【開業医、東京都、人口20万人未満の市町村】


・「保険診療まじめにやっていても収入減」「諸経費最大40％増加」
開業23年目です。これまでは毎年の利益も出て、福利厚生にも費用を分配できましたが、昨年から難しい状況です。患者数には大きな変化はありませんが、諸経費（出入り業者からの請求）が最大40％ほど増加しており、実質赤となっています。政府も見かけだけの実際には請求が困難な案件ばかり増やさず、物価の高騰に見合った診療報酬の改定をしてください。
【開業医、静岡県、人口20万人未満の市町村】
 
 

・稼働率、入院単価などは上昇しつつあるが、それを上回る経費の上昇があり、経常収益のマイナスが増大している。大学関連病院の他の病院の事情を聞いても同様である。
【病院幹部、大阪府、公的・公立病院、人口20万人未満の市町村】
 
 

・物価高騰で、患者減少しているが、人件費やさまざまな経費が増えている。保険診療を真面目にやっていても、収入減で、極めて厳しい。
【開業医、東京都、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】
 
 

・診療報酬が低下しているのに、機器保守料が大幅に増加しているため。かつスタッフの賃金アップも大きく影響している。
【開業医、静岡県、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】



DX関連の設備投資費用も重く

・DXの設備投資の負担が大きい上に、診療報酬が下がったことが大きい。
【開業医、東京都、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】
 
 

・処置や検査、手術などの材料費の高騰。物価が上がっても反映出来ないのは医療機関だけだ。人件費高騰。ベースアップ加算もいつまで続くか分からず、手続きも難しく、事務とNSのバランスが難しい。梯子を外されたらかえって不満に感じやすいだろう。維持できないと感じる。DX化も、補助金が出たところで上乗せしてくるベンダーがおり、維持費もかかり、操作に慣れるまでスタッフも大変。労力多くして利便性を感じない。せめて補助金のみで対応できるようにしてほしい。
【開業医、京都府、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】
 
 

・過去に経験した事がない経営状態の悪化です。診療報酬、薬価以外全て値上げされているので当然の結果です。追い討ちをかけるようにオンライン資格確認など全く意味のない余計なシステム導入、保守料が次々に追加されて呆れています。
【開業医、愛知県、政令指定都市・県庁所在地（および同規模の地域）】
 
 

・当院はコロナ診療をまったく行っていなかったため補助金停止による影響はありませんが、オンライン資格確認の義務化により通信会社からの通信費請求が毎月7万円もあり、経営を締め付けられています。電気代や材料費の高騰もあり資金に全く余裕がなく、医療機器が何か故障しても設備投資できない可能性があり、経営が困難になるかもしれません。現場に負担を丸投げする性急で強引な政府のやり方には非常に憤慨しております。
【開業医、徳島県、上記以外の人口20万人以上の市】


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病院も開業医も経営が厳しいとのこと。

 

具体的な数字が分からないのでなんとも言えませんが、保険診療では自分で診察代や薬代を決められませんからね

 

全部国が決めた値段で診療をしなければなりません。

 

細かいルールがたくさんあって、そのルールに従って診療をしなければ国からお金が支給されない仕組み。

 

診療売上げのうち3割を患者さんから、7割を国から公金をもらうシステムが保険診療です。

 

国の請負事業をやっているようなものですね。

 

だから医療はある意味、開業医と言えど自由に開業してやっているとは言え、国家公務員的な要素が多分にあると思います。

 

それが嫌ならどうぞ保険診療をやめて自由診療で好きにやって下さいということなのでしょう。

 

幸か不幸か、うちの診療所は自由診療。

 

明治45年創立だから、そもそも国民皆保険制度も医師会なども何もなかった時代に創業しています。

 

国民皆保険制度が始まってからは保険診療をやっていたようですが、先代の院長の時に自由診療に変更。

 

これは非常に勇気のいることだったでしょうし、今となっては英断です。

 

先代の院長が自由診療にしていなければ、間違いなく大阪肛門科診療所は存在しなかったと言えます。

 

 

保険診療で頑張っている医療機関は大変だと思います。

 

だってサービスの値段は下げられたのに、材料費や人件費だけは値上がりして、売上げ下がってるのに出て行くお金がどんどん増えていく。

 

経営的には赤字になるところもあるでしょう。

 

まじめに良心的に医療をやっている病院やクリニックほど経営が厳しいという皮肉な現実もあり、本当に何とかならないのかな･･･と思います。

 

 

病院、開業医、立場は違いますが問題点はいかに集約されると思います。

 

・診療報酬の削減

 

・人件費や材料費などのコストが高騰

 

・人手不足、応募がない

 

・患者減少

 

 

うちの診療所は自由診療なので再診料や初診料の値上げで切り抜けてきました。

 

今回の物価高でまた数百円程度の値上げが必要かもしれません

 

 

 

このニュースに対する医師の書き込みを拾ってみました。

 

一部抜粋してお届けします。

 

 

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『とにかく患者減っている』

⇒え、いいことじゃん！　　としか、普通の人は思わないでしょ。

「もっと患者を増やそう！」
「みんなもっと病院に来て！」
とか言うの？

無駄な病院、クリニックはどんどん潰そう

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単純に「医者が多い」、のではなく、「医師の供給が比較的充足している領域を専門としている医者が多い」が正解です。

 

今までもそうですが、研修医は「好きな診療科に進む」のではなく、「必要とされる診療科に進む」べきだと思うんですよね。

 

医師として。
 

他全部、とはいいませんが、暇そうな他の診療科の先生は確かにちらほら見かけますが、肺癌、コロナ、なぞの肺炎、誤嚥性肺炎等、呼吸器内科医はどこもいつも忙しすぎて困っています。

 

専門医数も明らかに少ないですしね。

 

皆さんの周りに暇そうな呼吸器内科の先生っていらっしゃいますか？

 

「患者を奪い合う」の意味が分かりません。

「医者が余っている」と一括りにされて医師数削減の方向に世論がミスリードされるのは困ります。

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高齢化社会で高齢者死亡者が増加して数で稼げなくなり、収入がどんどん減っていく。

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どこも外来患者数は減っていますね。

定期的に通院するのは、６０代、７０代だけ。

 

８０代以上は訪問診療。

若い人たちは、症状がある時だけ来て、定期通院には繋がらない。

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とにかく開業医が多すぎるし、
その需要を無理に満たそうとせずにさっさと淘汰されるべきだと思う。

 

適当なお薬外来が多すぎるでしょ。

医師をある程度規模のある医療機関に集約させる流れをつけないと。

風邪薬も・胃薬も・湿布も全部OTCでいいよ。

 

それでクリニックがつぶれるならそのクリニックは市場から必要とされない時代にそぐわない医療機関ってことで。

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病気の人が減ってるのは本来良いことなのになあ。

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リフィル処方箋や生活習慣病の書類のせいで、3ヶ月、4ヶ月処方が当然のように言われる昨今、60日処方で粘っていたら、患者が来なくなってしまいました。
 

実際、受診者数は他の医療機関をみても、減っているのは確かです。

医師は増えているのも確かですが、皮膚科や耳鼻咽喉科に集中して、内科や小児科、外科や産婦人科医局には閑古鳥が鳴いていて、私の出身内科医局では、入局4年目の先生がチーム最年少というのには驚きました。

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小児科受診が減っています！！

関西地方で内科と小児科標榜しております。
 

開業15年目ですが、ここ最近内科は微減、小児科がかなり減っている状況です。
 

近隣にも小児科クリニックがありますが、減っているようです。
 

多くが耳鼻科に流れているという噂も・・・
 

耳鼻科って基本外科だから処方には弱いし、診察というより処置台でも
対応になるし、あまり問診もないからお母さん受けはしないとは聞きますが、
 

なぜか最初に耳鼻科に行くことが多い？
 

耳鼻科でダメならば小児科っていう思考なのかもしれません。

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傷が浅いうちに埼玉で出直しましょう。

 

私の友人はいろいろあって５０過ぎてから小児科クリニック開業して浦和で年商３億。
 

今働いている埼玉北部の某内科のクリニックにも近くに小児科クリニックがないので小児患者であふれていますよ。
 

まるめでなく出来高制にしてコロナインフルRS検査しまくりならウハクリ！
 

だけどそんな猿でもできる医療に嫌気がさして小児科辞めました。

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うち耳鼻科ですけど患者は開業時の3分の2になりました。
 

子供が減ってます。

 

調べたら地域の出生数が20年で3分の1になってます。
 

開業時は夕方の待合が幼稚園状態でしたが今は子供はまばらです。
 

小児科さんも耳鼻科も同じですよ。

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コロナ明けはものすごく感染症が流行りましたよね。
 

それが一巡したのか、年明けにインフルが終息してからは発熱患者がまさに激減。
 

連日、閑古鳥状態です。

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私たちが医師になった頃より医学部の定員は増えていて、毎年医師になる人数も多いのです。

 

だから決して医師不足ではないのですが、診療科の偏在が問題でしょう。

 

私の子供たちも医師ですが、若い医師の多くが皮膚科、眼科、耳鼻科などを選択するそうです。

 

理由はワークライフバランス。

 

プライベートも大事にしたいとなると外科や内科や産婦人科はブラック企業に就職するようなものなので皆、敬遠するらしい･･･。

 

特に外科医の減少と人手不足は危機的で外科学会が声明文を出したほど。

 

このままだと手術をする医師が不足し、緊急手術など人手不足で対応できない事態が発生する可能性もあると。

 

 

実際、外科や産婦人科に行くと大変です。

 

体力的にもキツイし、いつ呼び出されるか分からないし、手術をして終わりじゃなくて、そのあと術後の患者さんも診ないといけないので帰りが遅くなる。

 

私が医者になった頃は外科というとカッコイイ花形職業だったのに

 

時代は変わりました。

 

今の若い先生たち、自分の生活が大事みたい

 

気持ちも分からんではないですが･･･。

 

 

うちの息子は迷いなく外科を選びました。

 

色々回って内科は性格的に合わない、マイナー科も違う･･･結局、手術に魅せられて外科を選びました。

 

外科志望は息子のみ。

 

外科の先生方から非常に喜ばれかわいがってもらっています。

 

1年目から手術をやらせてもらってどんどん腕を上げています。

 

あれができるようになった

今日はこんなことを教えてもらってできた

 

と嬉しそうに報告してくれます。

 

 

ただ、結婚して家庭を持ったので、家に帰れない、子育てにも参加できない、人間らしい暮らしができない･･･と困っていました

 

バランスが難しいですね

 

 

そして娘は産婦人科志望です。

 

2人ともハードな科を選びました。

 

興味のあることしか続かないので、本人たちの選択を応援したいと思います。

 

 

幸い2人とも肛門科には興味を持っているので、専門医・指導医の資格のある私たちが大阪肛門科診療所で肛門診療を教えることになりそうです。（その前に東京に修行に行かせるつもりですが）

 

学会の認定施設なので専門医も取れますし。

 

 

子供たちが後を継がなければ、弟子を取って診療を後世に残そうと思っていたのですが、子供たちに引き継ぐことができそうです。

 

ありがたいです。

 

 

うちの診療所はもともと大して売上げもないし儲かってもなかったので、周りの華やかな開業医の先生方とは付き合いも疎遠で距離を置いてきました。

 

自由診療ですしね。

 

話も合わないので･･･。

 

 

手術で儲けたり、大勢の患者さんを診察して売上げをあげるシステムではないので、話が全く噛み合わないというか、共通言語で話ができないのです

 

だから医者との付き合いはほとんどありませんでした。

 

 

保険診療の枠の中で売上げをあげて儲けようとすると、肛門科に限って言えば、「悪いこといっぱいやらんと儲からん」と開業した先生がおっしゃっていた通り、「儲かるように診療をする」ことになってしまう

 

まじめに良心的にやっていると本当に儲からないと言われていました。

 

 

そんな保険診療のシステムの中で地域医療を支え、患者さんのために頑張っている先生もたくさんおられると思うのです。

 

特に大きな病院は地域医療や救急医療になくてはならない存在です。

 

国が運営してもいいのではないかと思います。

 

医師不足というのも実態は勤務医不足、開業医過剰なので、勤務医にインセンティブをつけ、開業するよりも勤務医でいるほうがメリットがあるようなシステムにするといいんじゃないかなぁ･･･なんて考えましたが、そんな簡単な問題ではないんでしょうね

 

 

でもね

 

やっぱり思うんです。

 

 

医療ってなくてはならない社会インフラですが、人の不幸がメシの種。

 

病人が居なくなったら困る職業です。

 

本当は病人を無くすのが仕事なのに、病気が治って皆が健康になったら立ち行かなくなるという矛盾をはらんだ業態。

 

 

患者さんに「いかにリピートしてもらうか」を考えるんじゃなくて「いかにリピートさせず早く治すか」を考えないといけない。

 

ダラダラと通院させることは恥だから。

 

治ったら通って来なくなるんです。

 

いかに患者さんとサヨナラするかを考えてやってきた28年でした。

 

手術メインだった初期の頃、痔が治って患者さんが卒業して行くのが嬉しかった。

 

治った人は来ないから、新しい患者さんに来てもらわないといけないシステム。

 

今は痔の原因となった出口の便秘を直すことで手術を回避する治療にシフト。

 

肛門予防医療に大きく舵を切りました。

 

新しい医療のカタチです。

 

 

病気を治すこともすごく大事だけれど、病気にならないように予防することも価値があります。

 

私たちはそんな価値を提供していきたいと思っています。

 

 

こんな変わった肛門科ですが、本当の根本治療をしたい患者さんが遠方から大勢来られています。

 

必要とされている限り頑張ります。

 

 

自由診療なので、国からはビタ一文もらわずに、50年近くやってきました。

 

自分たちで値段も決められます。

 

だからこそつぶれずに生き残って来られた。

 

これからの時代は厳しいかもしれませんが、淘汰されるのであればそれも仕方ないという覚悟で生きてきました。

 

これかも何も変わりません。

 

私たちは自分たちの最善と考える医療を提供していきたいと思います。

 

 

 

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