こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。
今日は、離婚する前に知っておきたい
養育費の基礎知識というお話です。
子育て真っ最中のママには
離婚などという言葉は
他所の家庭の話という認識でしょう。
でも、日本の離婚率は約35％、
三組に一組が離婚しているのが現実です。
厚労省の調査によると離婚件数は
約21万件にものぼります。(2019年)
「私は怪我もしないし
病気にもならないから
保険には入らない」
と言う方はいらっしゃらないでしょう。
怪我も病気も突然です。
自分が気をつけていても
歩道に車が突っ込んできます。
ですので、それに備えて
医療保険や傷害保険などに
入っているのです。
2020年度末の個人保険の
保有契約件数は、1億9,024万件ですので
日本人の1人に一口以上
加入しているということになります。
病気や怪我と同じで離婚と言う不幸も、
ある日突然襲ってきます。
離婚の原因は夫妻ともに
1位は「性格の不一致」。
あれだけ愛し合って結婚したのに
一つ屋根の下で住むようになると
相手のアラがお互いに
見えてくるのでしょう。
一方で妻側の理由は、
2位が「金銭的問題」です。
「金銭的問題」とは
収入面は結婚する前に見えているので
給料が低いというのではなく
「夫が働かない・浪費する」
といった問題です。
コロナ過の影響で失業したり
働く意欲を失ったりする旦那に
愛想を尽かしたということですね。
3位には「身体的暴力」。
家庭内暴力DVですね。
性格、金銭、暴力というのは
結婚する前には見えなかった面です。
ですので、そうならないためには
結婚する前に
相手のことをよく観察することが
大切だと言うことですね。
と言っても、まだうら若き女性ですから
男を見る目も育っていません。
ですので離婚を予防することは
難しいと言うことです。
そこで離婚後の知識を
持つことが大切になります。
先ずは、養育費をいくら貰うか
ということについて
調べてみました。
5年ごとに行われている最新(2016年度)
の厚労省の調査によると、
養育費を受け取っている
シングルマザーの割合は24.3%
4人に1人しか養育費を
受け取っていないというのです。
元旦那が支払わないというだけでなく
半数近くが最初から養育費を
貰おうとしていないそうです。
理由としては、
- 「元夫が払う気がないから」
- 「払えると思わないから」
- 「元夫と関わりたくないから」
「貰えない」のではなく、
「貰おうとしていない」のです。
また、最初は貰っていても
ある日突然支払いがストップ
と言うことも多々あるようです。
多くのシンママ達が
泣き寝入りしているのも
悲しい事実です。
養育費とは元妻の生活の補填
ではなく血の繋がった我が子への
愛情を形にしたものなんです。
法務省のHPにもしっかりと
明記されています。
養育費の算定表も法務省HPに
記載されています。
算定表の中から、
ごく大まかに取り上げると
以下のような金額になります。
厚生労働省によると
母子家庭の平均年収は243万円。
この平均年収の中には
児童手当や児童扶養手当など
国から受給している手当金
も含まれています。
243万円と言うことは
月々20万円ほどです。
そこから所得税、保険料、
年金など引かれて手取りにすると
約17万円前後です。
総務省が発表している2020年の
単身世帯の消費支出の平均額は
155,912円となっています。
単身ならば何とか生活が出来る
収入ですが、幼い子供がいると
一気に破綻してしまいます。
ですので、養育費は
子供を育てるためには必要不可欠
なものとなるのです。
確実に貰わなければ
いけないものです。
諦めてはいけません。
元夫が養育費を支払わなかった場合、
親権者は裁判所に申し立てると、
強制執行による"財産の差し押さえ"
が可能です。
差し押さえの対象となるのは、
土地・家などの不動産や、
家具・家電などの資産、現金
などが挙げられます。
強制執行で最も多いのは、
"給料の差し押さえ"です。
給料が差し押さえられると、
手取り額1/4が
"勤務先から親権者に直接"
支払われます。
勤務先から直接の支払いなので、
会社に"養育費の支払をしない悪い親"
という低評価のレッテルが
貼られてしまうことになります。
しかも差し押さえは
強制的に行われるため、撤回できません。
公正証書を作成していた場合は、
その公正証書自体に差し押さえできる
効力があります。
また、公正証書を作っていない場合でも
親権者が申し立てを行った場合、
調停・審判を通して
養育費の支払いが命じられます。
従って離婚調停の時に
養育費を支払わなかった場合には
強制的に資産が差し押さえられてしまう
ということを旦那にしっかりと
認識させる事が大切になります。
離婚という文字が頭に浮かぶ前に
日頃の何気ない話の中で
- 「離婚すると養育費の支払い義務があるんだって」
- 「もし、支払わないと給料を差し押さえるんだって」
- 「会社から直接支払われるから養育費を支払っていない事がバレるんだって」
- 「そうなると、会社にも居づらくなるよね」
- 「離婚って怖いね」
などと他人事のように
伝えておくと良いですね。
それがわかっていれば
安易に離婚するなんとことは
言えなくなるでしょう。
今日は、転ばぬ先の杖ということで
養育費を確実に貰うためにはという
予備知識をご紹介しました。
勘違いして欲しくないのは
離婚を推奨しているわけではありません。
当協会の顧問契約は
夫婦の危機を何度も救っています。
夫婦仲が悪いと感じたら
気軽に相談してください。
いつもあなたのお側に
安心の顧問契約を！
今日も最後まで読んで頂いて
ありがとうございます。
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