こんにちは 柴田です。
今日は、面接が二回あります。
面接と言えば、サラリーマン時代に何度か入社応募者の面接をした経験を思い出しました。
ある新規事業部を任されていたのです。
募集から採用、そして社員教育から、その事業部で業績を上げる。
全てを任されて、事務所も借りて頂きました。
そして、全国2位の業績をあげました。
20代の頃ですから、30年ほど前のことです。懐かしいですね。
では、今日も始めましょう。このブログは、育児や子育ての悩みの解消に役立つような情報や、楽々育児のヒントをお話ししています。
無資格のベビーシッターに預けて、最悪の結果になった事件がありましたね。
シングルマザーさんは、生活費を稼ぐために利用せざるを得ない場合もあるようです。
そこで、少しでも安全に利用するために、この記事をご紹介します。
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■悪質なベビーシッターを利用しないために by:日経DUAL
ネットで見つけた知らない個人に預けるのは最も危険。事前の面接や、保険加入の有無確認などの安全対策を
埼玉県富士見市のベビーシッター預かり死亡事件を受けて、子どもの保育事情に詳しい「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんに聞きました。
「悪質な」と書きましたが、あのショッキングな事件の「ベビーシッター」もまさか最初から子どもを死なせるつもりはなかったはず。でも、報道で知る限り、彼はベビーシッターとして適格者ではありませんでした。
そんな悪質なベビーシッターに子どもを預けてしまわないためには、どんなことに気を付けたらよいでしょう。
■子どもを預けてしまうと、保育の状況を親は見ることができない
(画像と本文は関係ありません)
子どもを預けてしまうと、子どもが保育されている状況を親は見ることはできません。
保育施設でも同じことが言えますが、手を抜こうと思えばいくらでも手を抜けるのが保育の仕事なのです。
泣いても放っておかれていても、そして、ひどい場合は虐待を受けていても、小さな子どもはそれを親に伝えることができません。
子どもを預かるサービスでは、預かる側の専門性や職業意識、人柄などによって質が大きく左右されるということを、まず頭に入れておきましょう。
ネットで商品やサービスを購入するのが当たり前の時代ではありますが、子どもを預けるということについては、慎重過ぎる心積もりをしてもまだ足りないくらいなのです。
■そのベビーシッターは個人なのか、会社やNPOに所属しているのか
ベビーシッターに子どもを預ける場合、初対面の相手にいきなり預けることになる場合が大半です。
大手のベビーシッター会社であっても、電話やインターネットで申し込みを受けて、シッターを派遣する場合が多いので、シッターのマッチングサイトとあまり変わらないように見えます。
しかし、そこには大きな違いがあります。
ベビーシッター事業を行っている株式会社・有限会社・NPO法人などは、法人組織として看板を持ち、継続して事業を行っています。
シッターの登録に当たっては、適格者かどうかチェックして研修も行い、クレームがあれば対応しているのが普通です。
もちろん、「ベビーシッター会社などのシッターなら絶対に安心」という保証はありませんが(会社によっても、ベビーシッター個人によっても、提供されるサービスに結構な差があります)、複数のフィルターを通ったシッターであることは確かです。
これに対して、個人の場合は、今回の事件のように資格を詐称していても分からないですし、どんな人でも「自称ベビーシッター」になれてしまいます。ネットで出会った知らない個人に預けるというのは、最もリスクの高い方法と言えます。
仮に、どうしても個人シッターを募集して預ける必要がある場合には、事前に面接をして人柄を確かめ、本人証明、資格を持っているという人にはその証明を見せてもらい、保険加入の有無も確認する必要があるでしょう。
自宅以外で保育してもらう場合は、その場所を確認することも必要です。
信頼できる人が見つかったら、なるべく同じ人に預けます。おかしいと思ったら、別の預け先を探します。
なお、マッチングサイトなどでは、個人なのに会社組織であるかのように振る舞っている場合もあります。会社名を言われたら、所在地や電話番号を聞き、インターネットでも検索してみてください。
■ベビーシッター事業者を選ぶときに注目すべき3つの点とは?
都市部には、数多くのベビーシッター会社があります。
公益社団法人全国保育サービス協会は、厚生労働省の補助金を受けてシッターの研修を行い、認定ベビーシッター(民間資格)の認定試験を実施している団体です。ホームページには加盟団体のリストがあります。
また、地域の子育て支援に取り組むNPO法人にも訪問保育をしているところがあります。
こういった事業者の情報は、「ひろば」など子育て支援の場や自治体のサイトで提供されている場合があります。
一般財団法人・女性労働協会のサポートセンター検索ページでの「保育グループ」検索結果にも一部掲載されています。
事業者を選ぶ場合、最低限、次のことを確認します。
【ベビーシッター事業者を選ぶときに確認すべき3つのこと】
① 登録シッターはどんな人か。有資格者の割合、研修の有無など
② 万一のときの補償がおりる保険に加入しているか
③ 料金体系(1時間当たり単価、シッターの交通費の扱い、入会金、年会費、オプション料金など)
この他にも、資料を取り寄せたり電話問い合わせをしたりしたときの対応が誠実であるか、こちらの希望を聞き、できるだけ同じ人を派遣するなど子どもへの配慮があるかなどもポイントになるでしょう。
実際に利用した人から口コミ情報が得られると、より安心です。
■高いサービスを利用できないときは、公的な保育サービスを探す
ベビーシッター会社のシッター料金は、1時間当たりおおよそ1500~3000円と幅があります。
繰り返し利用する場合は、数千~2万円程度の入会金や年会費を払わなくてはならない場合が多いでしょう。
夜間保育、病児保育、シッターの指名などは、料金が高くなる会社が多いようです。
そんなお金は払えないけれども、どうしても一時的に預け先が必要な場合は、公的な補助金などを受ける保育サービスをあたってみてください。
例えば、以下のようなサービスがあります。
① ファミリー・サポートセンター
地域のボランティア的保育で、預かりたい会員と預けたい会員が登録し、センターがマッチングしてくれる。預かる人の自宅で保育するのが基本。1時間800~900円。都市部では需要が過剰状態。一般財団法人・女性労働協会のサポートセンター検索ページでも検索できる。
② 認可保育園や子育て支援施設の一時預かり
公的な補助金が出ているため比較的安価。その施設内に保育室が設けられている。待機児童が多い地域では、予約がなかなか取れないことも多い。
③ トワイライトステイ・ショートステイ
公的な施設や委託を受けた家庭などで、夜間保育や宿泊保育をしてもらえる制度。申し込み方法は様々なので、まずは市町村に問い合わせること。
認可外保育施設でも一時保育は広く行われていますが、公的な補助がない場合、格安なサービスには質の不安があることもあるので、注意が必要です。
「自分で制度を調べて探すのは大変だ」というときは、市区の相談窓口、民生委員や子育て支援センターその他の子育て支援機関・団体に相談してみることをお勧めします。
これらの人や窓口は、必要な人に子育て支援サービスを紹介することを役割としていて、個人的な事情の相談にも乗ってくれますし、秘密は厳守する決まりになっています。
■複数の子どもを一カ所に集めて保育するベビーシッターは違法
公益社団法人全国保育サービス協会は、ベビーシッターを「保護者等の居宅等において直接児童を保育する者」と定義して、施設での保育とは区別しています。
施設での集団保育は、国の法律により届け出が義務付けられています。
ベビーシッターと名乗りながら、どこかの場所に子どもを集めて無届けで保育するようなケースは、法律違反になります。
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