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ハッピーダイエットの船田です。

年間18万人も行方不明になる人がいるのに、何故この小学生のことを2週間も報道し続けているのか疑問に思い、何らかのスピン報道だろうと思っていました。

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本文より

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こんな法案、見たことがない。

一言で言えばテクノファシスト法案か？　世界でも類例がないだろう。この法案に素通りしたら日本の将来はどうなるのか？

　タネに関する2つの法案が4月3日に閣議決定された。種苗法再改正法案と重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（育苗法案）だ。どちらも世界にない極端なものとなっている。それなのに、それを指摘するメディアは見当たらない。
　
【公的種苗事業の解体】
　これまで日本は地方自治体が主軸となった地域に合った種苗開発が基本となってきた。日本を代表するコシヒカリも、ササニシキも地方自治体が育成したものだ。でも、育苗法案はそれを終わりにしてしまう。つまり、国が基本方針を定め、地域を問わない広域品種の育成が目標となり、それに沿った種苗を民間企業が行っていく。

地方自治体も開発者として参加は可能なのだが、その役割は従属的なものになるだろう。民間企業に地方自治体が持つ農業試験場などのインフラの提供が義務化される。長く日本のタネを支えてきた公的種苗事業は完全に骨を抜かれる。

国が予算をつぎ込み、農研機構のAI・ゲノム解析インフラの無償提供など国や地方自治体のインフラが使われ、その利益は民間企業が独占できる。

　通常、国のお金で開発した知的財産権は公で管理するのが通例だったが、現在は産業技術力強化法によって、開発した民間企業がその特許（育成者権）を丸ごと独占できる仕組みに変えられている。公金で私物を作る、ということだ（今回の育苗新法案が農水省だけでなく、財務省の共同管轄になっていることにも注意）。
　こっそりやったら大スキャンダルになるようなことを、法律にして大々的にやればスキャンダルにならない、ということか。
　
【地方自治体の服従と農地の接収】
　種子条例や農地保護の権限が国の上位法によって無効化され、市町村は企業の計画に合わせて地域の農業計画を変更する義務を負わされる。地方自治体の農地保護権限が事実上奪われる。

国の認定を受けた企業が種苗工場を建てたいと言えば、市町村は地元の優良農地をコンクリートで固める（農地転用）ことを拒めなくなる。これはタネの収奪であると同時に、土地の収奪でもある。
　
【日本の技術の崩壊】
　この育苗新法の立法根拠（立法事実）は気候変動などへの対応の必要があるからと説明するのだろうが、もしそうならば地域に合った遺伝的に多様な在来種を活用することが重要になるはず。

でも、それへの配慮はゼロ。逆に地域に合う品種ではなく、広域を対象とした品種開発（つまり広域で売れて収益が作れる品種）を前提とした法案になっている。その普及にも地方自治体は動員されるだろうし、種苗法再改正によって、海外にも輸出されることになる計画になっている。

　そして、開発方法はスマート育種。AI育種と「ゲノム編集」、重イオンビームなどになっていくだろう。実は従来の品種改良手法は日本は世界でも屈指の技術力を持っていたが、この転換によって、それが失われてしまおうとしている。
　
【社会の生存そのものが危うくなる】
　巨額の公金を費やして、果たしてそれが成功するかというと、まったく疑問だ。これまで国が先導してやった事例は戦艦大和のイメージが戦後も拭えていない。半導体生産の国家計画と同様、莫大な予算を費やして、大失敗にならないか。半導体で失敗しても、社会は残るが、もしタネで失敗したら、社会は生存が危うくなる。ここにこの法案の最大のリスクがある。
　
　さらに深刻なのは、農民のタネの権利は一切無視されているということだ。この2法案にはタネの開発者（育成者）の権利だけが考慮される。そして、その独占権は世界に類のない35年（樹木40年）という長さに延長される。

世界で反対の声が集まるUPOVではこれは20年であることを考えればその異常さがわかるだろう。国連のさまざまな国際条約や宣言で規定されている農民の権利には一切何の配慮もない極端に偏った法案になってしまっている。さらに戦略的海外ライセンスによって、海外の農民にも生産団体などを通じたさらなる強い管理を及ぼそうとしている。

　タネは人権の基礎である。タネを失えば人は生きていけないからだ。そのタネの権利を一切否定した法案が成立したら、日本の民主主義はもはや存立しえなくなる。
　
　こんな法案が国会に上程されようとしている。衆議院の農水委員会は与党が圧倒しており、まともな審議もなく通過するだろう。参議院では多少の抵抗が可能かもしれないが、こんな法案に対して、どう抵抗できるのか、日本中で議論する必要がある。

種苗法の一部を改正する法律案
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案
https://www.maff.go.jp/j/assess/hanei/zigyou/RIA/r8kisei/26kisei.html

昨日、種苗に関する2法案の閣議決定について投稿しましたが、「種苗法改正で騒いでいる人がいたけど、結局、何も影響なかったでしょ」とか「日本では社会問題になっていないじゃないか」などと思った人もいるかもおられるでしょう。

　なぜ、日本で大きな問題のはずなのに、それが大きな社会問題となっていないのか、いくつも要因が考えられますが、特に大きい要因は以下の2点だと思います。

1. 日本では公的種苗事業がまだ健在で、民間企業による独占の弊害は感じにくいから
2. 野菜などはF1が多く、F1の品種は品種登録されていないものが多いため、そもそも種苗法の管轄外だから
　
　つまり、地方自治体が作った公共品種は当該自治体内では自家増殖は許諾手続きしなくてやって構わない、とされるものがほとんどであるため、それらには種苗法の厳しい条文は直接適用されることが稀なのです。
　また、民間企業のタネでも、野菜などはF1品種が多く、F1品種は自家採種しても元と同じ品質のものは4分の1になってしまい、効率が悪すぎるので、種苗法で自家増殖を禁止しなくても自家採種される可能性が低い。品種登録にはお金も手間もかかるので、種苗企業も登録せずに済ますケースがこれまでほとんど（大豆、トマトやレタスなどの一部のものだけが品種登録されるくらい）。
　だから、これまでは地方自治体が作る公共品種や野菜を育てる農家の場合は影響が感じにくかったのが現実だと思います。
　
　でも、この育苗新法によって、地方自治体の公的種苗事業が大きく変えられていった場合、前述の1の前提は崩れてしまいます。公共品種が姿を消して、民間企業が作るタネばかりになってしまえば、状況は変わります。
　
　さらに、今後、「ゲノム編集」などの新ゲノム技術が使われるようになると、育種に特許技術が使われていることもあって、野菜であっても品種登録される方向になってくる方向になっていくことが想定できます。
　
　つまり、これまで影響力を感じなかったから、今後も影響などない、と考えるとしたら、取り返しがつかない事態を招いてしまいます。
　近年、世界では、タネが大変な社会的な騒動の中心になってきています。日本は海外と比べると、まったく同じ星の国かと思えるほど、その騒動からは遠かったのですが、これまでの日本が特殊な状態にあったと言っていいと思います。そして、それが今後、変わっていくと考えざるをえないのです。
　公的なタネが姿を消してから騒いでも、間に合いません。現在はまだタネの地方自治がありえる時期。だからこそ、今のうちにこの問題に取り組む必要があります。
　
OKシードプロジェクトではこの問題に関するオンライン学習会を5月11日夜に開催します。
参加は無料です。ぜひご参加ください（要申し込み）。

日本のタネはどうなるの？　種苗法再改正と育苗新法
詳細と申し込みは→ https://v3.okseed.jp/event/oksp_260511
　
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