アメリカをはじめとする主要先進国では、過去半世紀の間に債務が急膨張してきた事実は広く知られている。

しかし、経済学者や政策立案者が精緻な研究の対象としてきたのは、その多くが「政府の借金」についてであった。

一方で、経済成長とその健全性に不可欠でありながら、分析の頻度が著しく低いのが「民間部門の債務」である。

民間部門の債務には、住宅ローンや商業用不動産ローンといった担保付き債務から、クレジットカード、学費ローン、医療費といった個人の負債まで、あらゆる長期・短期の負債が含まれる。

実のところ、2001年から2021年にかけて世界の債務は3倍の230兆ドルに達したが、そのうち60％以上の145兆ドルは民間部門の債務であり、政府債務は35兆ドルに過ぎない。

政府よりも民間のほうが債務ははるかに膨大なのである。民間債務の実態を知らずして政府債務を研究しようとするのは、循環系の臓器を知らずに心臓の働きだけを研究しようとするようなものだ。

心臓だけの問題ならまだしも、循環系全体に大きな問題があるならば、患者である経済にとって生存すらままならなくなるだろう。

「バランスシート」が暴く資本主義のメカニズム

『世界は負債で回っている』では、公的債務と民間債務を統合して分析し、総債務が膨張する原因と結果を「バランスシート（貸借対照表）」の観点から見ている。

財務会計の原則を国家経済に当てはめる手法は、従来の経済学ではあまり見られないが、経済の根底にある複雑な相互作用を解明する強力な武器となる。

企業の財務状況を把握するには、資産と負債を相互に比較しなければならない。

ここ数十年でマネーと負債が天文学的な膨張を見た背景には、資産の成長がマネーと負債の両方を上回るスピードで進んでいたという事実がある。

一国の経済統計とは、究極的には当該国の個人、企業、機関の財務情報をすべて足し合わせた数字の総計にほかならない。

こうした会計的な手法を用いてデータを分析すると、従来の経済学が想定してきた「自然な均衡状態」とは全く異なる経済の実像が見えてくる。

負債、マネー、資産のシステムには静止状態など存在せず、絶え間なき変化と膨張を必要としているのだ。

未来を予見する最強の武器「負債の経済学」

「負債の経済学」という視座から経済を眺めると、いくつかの重要な事実が浮かび上がる。まず、マネーそれ自体が負債から生まれるということだ。

つまり、経済成長を実現するためには、新たなマネー、すなわち新たな負債が生み出され続けなければならない。

また、債務総額の増加は、家計や国家の資産増をもたらす一方で、深刻な格差拡大を伴う。

中低所得世帯が債務負担をいびつに担う一方で、資産の恩恵は一部に集中するため、債務を基盤とする現在の経済制度においては、抜本的な対抗措置を講じない限り格差の拡大は回避しえない。

さらに、債務、特に民間債務の全体的な膨張は、最終的に経済成長を鈍化させ、1990年代の日本や2008年の世界金融危機のような災厄を引き起こす危険を孕んでいる。

これらの危機は「長期債務のサイクル」が生み出したものであり、それぞれのサイクルが進むごとに債務総額は上昇して高止まりする、いわゆる「負債の階梯（かいてい）」を形成していくことになる。

借金漬けの経済に「出口」はあるか

債務の水準が上昇し続けることが回避不能であるならば、従来の「借金を減らせばよい」という単純な戦略（デレバレッジ）がなぜ機能しないのかを考えなければならない。

そこで必要となるのが、大規模な債務免除や再編を視野に入れた「債務救済（ジュビリー）」という新しい概念である。

債務膨張には限度があり、限界点に到達して破局を迎える前に、生産的かつ公正な救済プログラムを設計し、労働者家計の純資産を押し上げる戦略が必要だ。また、高インフレの防止や、化石燃料への依存度を低下させる方法についても、負債の力学を無視して語ることはできない。

負債とはパラドクスである。それは経済を創造する力であると同時に、行き過ぎれば社会を破壊する毒となる。

負債の経済学の最終目標は、この制御不能にも思える巨大な力を、管理・掌握するための未知の道を見出すことにある。

債務の不可逆的な伸長は、われわれが生きる間、最も意味のある経済上の事実であり続けるだろう。