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ハッピーダイエットライフの船田です。
高市首相の台湾有事問題をめぐり、C国を怒らせたことで、日本への渡航自粛という流れになり、C国の観光客が激減することが見込まれます。
観光客がほどほどに来るのはいいと思うけど、日本人の生活が脅かされるほどのオーバーツーリズムは止めてほしい。
以前から東京の銀座などC国人観光客が多かったけど、そのうるささとマナーの悪さは見ていて不愉快だった。
銀座を歩いているとC国人しかいないんじゃないかと思うほど、まわりからC国語ばかりうるさく聞こえてきた。
さらに、銀座の通りでC国人が地べたに座るとか、いつのころからか普通に見られるようになった。
銀座ですよ、銀座。
さすがに銀座の大通りで大便をしている人は見たことがないけれど、C国人は女性でも平気で人の前でオナラをする。
以前、若い女性の後ろを歩いていたら、前の女性から「ブッ」という音がして驚いたことがある。
うそっ、
男でも人前で鳴らさないぞ・・と思った。
信じられない思いだったが、そのあとその方はC国語で話はじめたので「やっぱり」と思いましたね。
だいたい、高市首相がC国を怒らせる発言をしたといっても、そのように答えるしかないように立憲民主党の岡田がしつこく聞いたからだろう。
なんの役にもたたない立憲民主党は、いずれ消滅すると思う。
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高市首相が国会の答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことへの対抗措置とみられる。現時点で、今後、訪日中国人客がどれほど減少するのかは不明だが、もし事態が長引いた場合、インバウンド業界への影響は免れない。
エキスパートの補足・見解
中国外務省が中国人の日本への渡航自粛を呼び掛けたことを受け、15日、木原稔官房長官は「中国側に適切な対応を求めた」と明らかにした。突然の発表を受け、中国のSNSでも大きな話題になっている。
今後、訪日旅行客への影響がどのように出てくるかは不明だが、今年の訪日中国人は1～9月までに約748万人とすでに昨年（約698万人）を上回っており、コロナ禍前の2019年（約959万人）の水準にまで回復するだろうと予測されていた。
訪日中国人は9割が個人旅行客で、団体旅行客は1割と非常に少ない。そのため、中国では「個人の判断で決めるだけ」「政治とは関係なく予定通り日本に行きたい」という意見の人もいる一方、「政府からの注意喚起なので、しばらくは静かにしたほうが無難」「会社から（政府の意向に沿うようにとの）指示があるかもしれない」という意見もある。
中国の大手航空会社3社（中国東方航空、中国南方航空、中国国際航空）は政府の発表を受け、日本行き航空便のキャンセルや変更手続きに無料で対応すると発表した。中国の次の大型連休は春節（2026年2月15日～23日）。日本のインバウンド業界では不安の声が上がっている。