伊賀市は去年末の時点で、外国人住民の数が６１４１人で、住民に占める割合は７.２６％となっています。

これは、県内２９の市町の平均３.８２％の２倍近くになっていて、木曽岬町に次いで、県内で２番目に高くなっています。

伊賀市では、これまでの採用試験でも、永住者などの在留資格を持つ外国人の応募は可能で、実際に受験した人もいたということです。

しかし、日本人と同じ内容の試験を受けなければいけないため、採用に至った人は１人もいませんでした。

市では外国人の採用を積極的に進めるため、今年度の後期日程の採用試験から、在留資格を持つ外国人のみの採用枠を設ける方針を固めました。

対象の職種は事務職で、採用人数は数人となっていて、日本語の能力は問いませんが、市の意思形成にあたる管理職や税の徴収など公権力を行使する職務に就くことはできないということです。

自治体の職員採用試験で外国人のみの採用枠を設けるのは県内では初めてで、稲森稔尚市長は、「行政の幅広い分野に外国の人の視点を取り入れることが重要だ。外国人の子どもも『市の職員になりたい』と思ってもらえるようにしたい」とコメントしています。