いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
自公政権の公約であった国民への物価高対策として、全員に2万円を給付するとセコいことを言っていたが、さらに売国政策っぽくなって来た！
給付するのが非課税世帯ということは、日本で働いていない人に給付するってことだよね。
しかも非課税世帯の子供にも給付するという。
もちろん日本の高齢者にも給付されると思うけど、高齢者に未成年の子供はいない。
つまり移民へのバラマキという、国民の神経を逆なでする政策に変貌した。
自公政権はいい加減に公約で嘘をつくのはやめろよ。
公約の嘘を止めないなら自民党じゃなくて「移民党」と改名しないとおかしいだろう。
政権幹部は「今週中に指示を出した方が良い。政治に停滞を招くべきではない」と述べた。一方、政権内には自民党総裁選前倒しの是非が判断される8日までは情勢を見守るべきだとの意見もある。 首相は2日夜、公明党の斉藤鉄夫代表と会食し、追加の経済対策について、できるだけ早期にまとめる必要があるとの認識で一致した。斉藤氏は終了後、記者団に「野党と話し合わないといけないので、柔軟な姿勢を持ちながら形にしていく」と説明した。 参院選の与党共通公約に入れた現金給付案は、国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して1人4万円を給付する内容。