最低時給を国が決める社会主義国の日本! | 心と体を健康にするダイエット法

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ハッピーダイエットの船田です。


最低賃金を厚労省が決める日本。

これは普通に考えて異常です。


以下の記事コメントにもあるけど、最低賃金を上げるのは、社会保険料を増やして、手取りを減らす。


つまり増税のためじゃないかと思うひどい。


国民は最低賃金を上げるより、減税して欲しいのに、それだけは絶対にしない財務省と石破政権。



すべての労働者に支払わなければならない最低額の時給で、前年比63円、賃金の低い地域でも64円引き上げるとする目安を示した。全国平均では1118円となり、引き上げ幅は昨年を上回る過去最大となった。 近年、続く物価高を反映した上げ幅だが、特に中小企業の経営に深刻な影響を与えることが懸念される。

 これを受け、SNSでは「過去最大」のワードがトレンド入りした。本来なら歓迎すべきはずが、その反応は冷ややか。「社会保険料も上がってしまうので企業・従業員ともに負担が増す」「賃金あがる→人件費あがる→価格転嫁する→値段上がる→生活厳しいのサイクルです」「税金も上げていき結局だれも幸せにならない」との声が上がっていた。

 企業の財政事情を無視したかのような決定にも、「なんで国が勝手にポンポン給料上げていくんですか?中小零細はその人件費アップ分を賄えるほど余裕は無いんですけど」「賃金決めるのは企業と市場の原理であって、政府じゃないんだよな」「これ大変だぞ~会社潰れる」「揚げ足取りしたい訳ではなく、純粋にこれって誰が実現させるの?」「普通に考えて田舎で時給1000円越えでやっていけるスーパーとかあるのだろうか」などと、怒りや疑問の声も噴出していた。

以下、コメントより

最低賃金を上げたら必然的に社会保険料の収益も上がる。 会社などから支給される交通費にまで社会保険料が掛けられているという訳の分からないことをする。

 可処分所得は引かれるものが多くなり事実上増えない。 国会議員や大手企業の役員報酬は物価高や何やらで、ここ数年2割以上上昇した。 役員報酬が5,000万円であったなら1,000万円増えたことになる。国会議員も標準報酬だけで600万万円も増えている。

 で年収400万円のサラリーマンはたった20〜30万円ほどしか増えておらず、で社会保険料などで可処分所得を確実に減らす。 

私も給料は上がったが、住民税がすごい上がって、手取り額はマイナスだ。 何のために労働しているのか分からなくなり、真剣に減税して欲しいと強く感じる。