住宅ローンが日本経済を弱体化させた犯人、森永卓郎氏の遺言書より。

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ハッピーダイエットライフの船田です。

人生で最大の買い物は、人生で最大の後悔を生む。

船田が考える住宅ローンの感想です。

住宅ローンがなければ、日本経済はもっと発展していたかもしれない。

住宅ローンがなければ、日本の住宅はここまで酷くならなかったかもしれない。

日本の住宅は、経済産業省の天下り先として、性能の悪い素材を使って、高額でボッタクリ販売をして25年で使い物にならないほどボロくなる代物。

技術大国の日本でこんなボロい話があるわけがない。

国民は建設会社に苦情を言った方がいい。

特にテレビコマーシャルをしている大手住宅メーカーはたちが悪いよ。

戦後に生まれた「住宅ローン」という大ヒット商品

第2次世界大戦後、地方の「人」を東京に集める「集団就職列車」の運行が長い間続き、これが「人口の東京一極集中」の基盤のひとつとなりました。

戦後、全国で420万戸と言われた「住宅不足」はなかなか解消されずに、昭和30年の時点でも270万戸の住宅が不足していたといわれます。

しかも大都市部では、集団就職で毎年約60万人がやってきて結婚して家庭を持つのですから、ますます住宅は不足していきます。

そこで住宅公団は、勤労者向けの住宅として、公営住宅層と公庫融資対象の持ち家層の中間の層を対象とした家を建てました。

この庶民にマイホームブームを煽って1970年代後半に生まれたのが「住宅ローン」です。

住宅ローンらしきものは1896年に安田財閥の創始者・安田善次郎氏によって開始されていましたが、日本の民間金融機関（銀行、信組、信用金庫）では、個人向けのサービスは貯金業務しかありませんでした。

銀行が融資対象としていた個人は、企業の役職者や実業家、専門職、公務員などある程度の地位と安定収入がある層のみでした。

だから「自宅を買おう、建てよう」とする個人は、自己資金を持っている人か親族から資金援助や贈与を受けられる層しかいなかったのです。

一方、国は1950年には特殊法人「住宅金融公庫」を設立し、一般の国民（労働者）が住宅を建設するための「公庫融資」を行いました。

これは25年超の長期間固定金利で民間の金融機関よりも低金利でした。

だから小泉政権が「行政改革」で実質廃止にするまで、「公庫融資」という制度は、約半世紀にわたって「庶民のマイホーム取得の切り札」だったのです。

ここで言いたいのは、毎年60万人が首都圏にやってきた50年代から約半世紀にわたって、戦後270万戸が足りないと言われた「マイホーム取得」の大ブームが起きたこと。

そして、その資金源として「住宅ローン」という大ヒット商品が生まれたことです。

ほかの商品と違い、住宅は価格が大きく、融資を受けたサラリーマンは約25年間もずーっと毎月一定金額を金融機関に返済していきます。

誰もが自宅を手放したくはないですから、金融機関としては「とりっぱぐれ」のない安定融資といえます。金利が高いときなら25年間の返済総額は、取得価格の2倍近くになったはず。

金融機関にとっては、まさに「理想の巨大集金システム」であり、日本中の「住宅取得資金」が中央に集まったのです。

この経済政策は、1980年代末期のバブル景気あたりまでは有効でした。

「人と金を中央に集めるシステム」の効果が見事に発揮されていました。そのために世界の中でも日本経済は勢いを持っていたのです。

ところが、バブル崩壊後は、小泉内閣で不良債権処理が断行されて、いくつかの銀行がつぶされていきました。

私がほかの著書で書いているように、「地価が下がったことで不良債権が生まれても、そのまま放っておいたら地価はもとに戻って不良債権も普通の債権に戻るのに、その処理を急いだために日本の金融界がぼろぼろになった」のです。

この間、不良債権処理で潰れた会社のサラリーマンは失業して、再就職が難しくなりました。そこで非正規社員が爆発的に増えたのです。

その"失政"の影響がその後30～40年も続いて、現在の「経済成長なき、ひ弱な日本」が生まれたと私は確信しているのです。