いつもありがとうございます。

ハッピーダイエットの船田です。

政府の狂った農業政策を確認しておきましょう。

まともな食料は作らせないようにして、ゲノムだの、放射線だの、コオロギだの、培養肉みたいなゲテモノばかり補助金を出して作らせる自民党。

そして国民の食べ物は危険性の高い毒薬をまぶした小麦粉やカリフォルニア米を食わせる。

普通の人なら恥ずかしくなることを堂々と実行する売国党です。

食料の多くを輸入に依存し、主食の米の生産すらままならない。

そんな日本にしてしまった政府は今、何をやろうとしているのか、というと、「農業の大規模化」「農産物輸出を強化する」、そして、「フードテックの推進」。
たとえば
　＊「ゲノム編集」による養殖に都合のいい魚を作る
　＊ 昆虫食（食用コオロギ、飼料用ミールワーム）
　＊ 代替肉…植物や真菌を使って、代替肉にする
　＊ 細胞培養によるウナギ、粉ミルク、フォアグラ…細胞培養でタンパク質
　＊ 合成生物学による甘味料や粉ミルク…合成生物でタンパク質を作る
　＊ 重イオンビームや中性子線を使った新たな放射線育種（「ゲノム編集」に類似）
　＊ 植物分子農業…植物に動物性タンパク質を作らせる
　＊「栄養完全食」（あるいは超加工食品）
　＊ 人工衛星、AI、IT技術により農畜産業生産を管理（アグリテック）
　
　国内の食料供給すらままならないのに、こんなことに巨額の予算をつぎ込んでいる。その予算があれば離農を考えている農家を引き留め、新たに農業に参入する人を含めて所得を保障して、農家を守り、食料自給率を上げることができるのに、それはやろうとしない。
　地方自治体に補助金を出し、バイオコミュニティ（原発村の別バージョン）を作り出し、地方を地産地消ではなく、輸出向けのハイテクフードの生産拠点に変えようとしている。企業の利益になっても、地域はそれでは潤わない。
　
　マスメディアも米騒動は報じても、フードテック（アグリテック）・バイオテクノロジーへの極端な政府の前のめりは何も報じない。でも、世界ではこの不自然な食品を作る産業に対する反対が日々、高まり、規制の動きも始まっている。

自然にないタンパク質だらけで、必要な栄養に欠けた合成生物によるミルクがどんな健康被害をつくり出すか、調べもせずに流通させていることに憤りも高まっている。
　
　莫大な公金をつぎ込んで、その企業が立ちゆかなくなったら、公金は泡と消える。私たちの食の決定権を取り戻すためにも、こんな動きは止めなければならない。そのお金は私たちの命を守る食をつくることに使うべき！　

地方自治体も原発立地自治体がおかしくなったようなことがフードテック推進団体でも起きてしまう。少しでも早く方向修正させないと。

　ということで、フードテック推進でトップを走る京都で、この問題に関する学習会をやります。フードテックの問題を概観し、地域でできることを考えます。参加費無料。
　
6月10日18：30～
フードテックが京都の食の未来でいいの？【公共政策講座2025第2弾】
会場：キャンパスプラザ京都＆Zoomオンライン
https://jcp-kyotofukai.gr.jp/announce/10801/
　
　こんなおかしな方向ではなく、本当の食を守るためには何をしたらいい？　タネを地域で守り、地域の食のシステムを作り直すこと。そんな日本各地の実践をつなぐ「ローカリゼーションデー」は6月8日10時から18時まで。分科会「たねのローカリゼーション 〜ゆるやかに繋がる未来会議」にぜひご参加を！　これもオンライン無料です。
詳細：https://peraichi.com/landing_pages/view/localizationdayjapan2025
申し込み： https://peatix.com/event/4400558

日本の食料自給が低いことを懸念している人は多いと思う。また、たとえばカナダやアメリカからの輸入小麦には収穫前にラウンドアップ（グリホサート）を使っているので、グリホサートが100％残留している。さらに収穫後も船でカビなどが生えないように殺菌材などがかけられることがある。健康を考えれば避けたい。
　だから、国産を買いたいと思って消費者が食品表示を見て、「国内製造」と書いてあるから、これは国産と思って買ってしまう。でも、「国内製造」は国産を意味しない。
　
　なんでこんなことになってしまうのか、というと、海外から大量に小麦などを輸入する製粉企業は自分たちの商品を避けられるのが嫌だから、国産か輸入かはっきりしないように圧力をかける。米国からの小麦でも、国内で製粉すれば「国内製造」。この「国内製造」に騙される人は多い。だから、国内で生産者ががんばって小麦を作っても、消費者にはなかなか届かない。これでは食料自給率は上がらない。
　
　これまで市民から何度も消費者庁に、この消費者を欺く「国内製造」はやめてほしい、しっかりと原料の原産地表示を義務付けてほしいと声を上げてきた。でも消費者庁はまったく聞く姿勢すらなく、それで「消費者」庁という名前はおかしいじゃないか、と交渉に参加した多くの人たちが感じてきただろう。
　
　でも、消費者庁はなぜ、こんな姿勢になるのか、製粉企業の圧力に従ってしまうのか。その疑問が氷解する事実を山田勝彦議員は6月5日の消費者問題特別委員会で担当大臣につきつけた。
　
　消費者庁の食品表示課に製粉企業から官民人事交流法に基づき、1名出向している事実を山田勝彦議員は明らかにした。つまり製粉企業は外から圧力をかけるだけではない。もう消費者庁自身の中にも入り込んでいているというのだ。外からの圧力だけでなく、それは中にも入り込んでしまっている。これは日本型回転ドアではないか。
　
　この官民人事交流法はもともとIT技術が不可欠になってきて、その技術を持つ官僚が少なかったので、IT企業の人材を企業を退職せずにそのまま、官庁で働けるようにしたというものだったはず。でも、現在はその分野が拡張されてしまって、食品表示など、人びとの権利と関わる分野にまで、企業が食指を伸ばしている。もうこんな制度、やめるべきだ。
　
　しかも、山田議員はこの食品表示は法改正など不要で、内閣府令で実現可能なことに言及。内閣次第で変えられることになのだ。つまり、内閣を変えればすぐに食品表示も変えられ、消費者は正しく選択できて、食料自給率を上げることもより可能になることを意味する。
　
　山田勝彦議員はこの後、「ゲノム編集」食品表示にも踏み込む予定だったと聞くが、残念ながら時間が足りず、それはお預けになってしまった。貴重な質疑が消えてしまったのは残念。衆参同時選挙も噂される中、続きの機会がすぐ来ることを祈らざるをえない。
　
　山田勝彦議員の質疑はとても明快で、視聴する価値とてもあり。以下から視聴可能（発言者一覧の中から山田勝彦議員をクリック）。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=55845&time=4687.2