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ハッピーダイエットの船田です。
総務省が発表した朝日新聞の記事をシェアしました。
それによると、 「WHO事務局長が2024年に『新型コロナに効くワクチンはない』と発言」「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報があり、
それを信じる人が全世代の1/2が聞いたことがあり、信じるに値すると考えているという調査報告をしている。
総務省の見解は、「ひどい状態だ」という意味だけど、
私からすれば「半分信じるようになったか！」という喜び。
しかし、この記事にはごまかしがある。
記事に書かれているのが、コロナワクチンとイワシのことだけで、それ以外が何かについて言及していない。
これでは、総務省と朝日新聞のデマかフェイクニュースか洗脳記事です。
以下、専門家のコメントを先にご紹介します。
以下、記事のコメントより
楊井人文 弁護士
この調査結果は、ネット上の「ICTリテラシー向上」を目指す、官民連携の意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環で、総務省が公表したものです。 ところが、総務省は調査結果の「概要版」しか公表しておらず、具体的にどのような誤情報を素材に調査したのか、公表していません。この記事に出てくる具体例も、朝日新聞が独自に総務省に取材して確認したとみられますが、そのことも記事には書かれていません。 情報の信憑性を確認する際に最も重要なことは、情報源や根拠資料を確認することです。根拠となる「詳細版」が公表されていない以上（同省の担当課に確認済）、一般市民はこの記事の信憑性も、調査手法等の妥当性も、確認できないことになります。 この記事も、総務省の発表も、「メディア情報リテラシー」の観点からは判断を留保した方がよいということになりそうです。
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