いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
政治が家計対策でもめています。
始め現金給付という話がでたけど、これは「選挙対策だ」と批判されて、
消費税の減税かといえば、身内の大反対にあい、消費税の減税をしたら国際的な信用を落とすとまで言われた。信用を落としているのは自民党だろう。
今度は商品券がいいかという話になり、そんなの公明党の選挙対策そのものじゃないか。
さらには、マイナカードにポイント給付がいいとか、ふざけるのもいい加減にしてほしいな。
どうせ、利権ボッタクリには無制限に財源があるんだから、全部やればいいじゃないか。
消費税を廃止して、インボイスも廃止して、現金の給付金も行って、ポイント給付もやって、ガソリンの重複課税は止めて、全部やればいい。
そうしたら、石破首相を見直すぞ！
それが出来ないなら、7月で辞めた方がいい。
消費税減税が必要だと与野党から声が出る一方、与党内では全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案が浮上。
日本維新の会は食料品の消費税ゼロを主張している。石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、野党が現金給付案を夏の参院選対策だと批判したのに対し、「選挙目当てのばらまきは考えていない」と否定した。
共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査では、所得制限を設けず国民に現金を給付することへの反対は55・3％で、賛成の37・5％を上回っている。
千々岩氏は「実は現金給付はほぼ消えかけている。この週末ぐらいで現金給付は一気にしぼみました。3万とか5万とかいろんな案が出ていたが、今は減税と、それからもう少し違う対策があるんじゃないかというふうにシフトしている」と与党の動きを説明。
そして新たに商品券を配る案が浮上してきたことに「形を変えたばらまきとも言われかねない話だが、現金給付は最悪4分の1ぐらいしか実際に使われないという過去の分析もあったので、それと比べると商品券は実際に使うからこそ意味があるので。今、困っているコメとかガソリンに絞ってという案は出始めている」と話した。
「いろんな案がある中で、石破さんの中で現金給付は、はっきり申し上げると消えました」と断言。「消費税をどうするかということはまだ残っている。物価を下げるにはどうすればいいかというところで、ガソリンの補助金や電気・ガス、毎年やっている話だが夏場に向けてもう1回補助金で下げていく、そうした話が第3、第4、第5の案として出ている」と解説した。
関連記事
