ハッピーダイエットの船田です。
広末涼子が暴行の現行犯逮捕
8日に記事にしようとしたら、自称・広末涼子だったので違うといけないので記事にはしませんでしたが、変な事件です。
高速道路で事故は分かるけど、事故前からハイテンションで他人に「ひろすえで〜す！」とかやって他人の体を触ったとか、
事故後5時間もたって、病院の看護師に暴力とか、普通はあり得ない。
いくら情緒不安定の広末涼子と言っても変だよね。
薬でもやっているのかと思っていたら、8日にヤバい法案が衆院通過したらしい。
サイバーテロを防ぐ法案らしいけど、れいわ新選組が反対しているから、自民党が得意のやつでしょう。
表面的には誰も反対出来ない真っ当な法案だけど、中身にとんでもない爆弾を仕掛けていて、実は売国法案みたいな。
というか、自民党の法案はそんなのしかない。
だから、開き直って日本を破壊する法案を作っている「自民党の法案には全部反対！」なんです。
広末涼子の逮捕がスピン報道に思えて来た。
これが偶然のわけがない。
現代の技術を使えば電磁波で個人の思考をコントロールするなど簡単だろう。
もともと情緒不安定な広末涼子が工作員に電磁波攻撃を受けて狂ったなら説明がつくね。
船田の関連記事で納得する！？
5Gの電磁波で情緒不安定は作り出せるよ！
2人の高速隊員では対応し切れず、危険だと判断し、応援を要請した。事故直前、浜松SAでも見知らぬ利用者に話し掛け、ハイテンションで自らの名前を名乗っていたという。広末容疑者と助手席に同乗していた男性マネジャーは軽いケガを負い、病院に搬送され、その際、広末容疑者は免許証など身分証明書を持たずに移動。本人確認ができなかったため、警察は「自称・広末涼子」と発表していた。
日付が変わった8日午前0時20分ごろだった。広末容疑者は病院内で治療を待つ間、待合室などを徘徊していたため、看護師が追いかけて呼び止め、制止しようとした。すると広末容疑者は右足で看護師の左足を複数回、足蹴りし、爪を立てて右前腕を引っかいた。
当時、救急センターでは夜勤の看護師3人が勤務。被害に遭った看護師が、事情聴取のため病院を訪れた掛川署員に経緯を説明。広末容疑者はその場で現行犯逮捕された。
■事故現場や病院、署内をウロウロ
「署に同行してからも大声を上げたり、椅子に座るように言っても暴れるなど、とにかく錯乱状態で、とても取り調べができるような状況ではなかった。逮捕後、半日が経過してもじっとしていられず、尿検査もできなかった。任意もしくは強制検査を実施して事件の要因を究明する。令状を取って本人が運転していた車もガサします」（捜査事情通）
広末容疑者本人が社長を務める所属事務所は、公式サイトで＜4月8日静岡県内にて本人が運転する車による交通事故を起こし、搬送先の病院において一時的にパニック状態に陥った結果、医療関係者の方に怪我を負わせてしまいました＞とし、＜本人は当面の間すべての芸能活動を自粛する運びとなりました＞とコメントした。
そして、8日の衆議院本会議で採決が行われ、法案は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
共産党とれいわ新選組などは反対しました。
法案は今の国会で成立する見通しです。
以下省略
【声明】能動的サイバー防御法案に反対（れいわ新選組2025年4月8日）
投稿日: 2025年4月8日
本日4月8日、衆議院本会議において、
与党と野党4会派が修正合意した
「能動的サイバー防御法案」（新法と整備法の2法案）が、
上記6会派の賛成によって可決した。
れいわ新選組はこれに反対した。
この法案は、本来必要な事業者の情報セキュリティ強化支援は
おこなわず、アメリカなどの「同志国」との軍事同盟強化を志向し、
この国に生きる全ての人々に対しては
「通信の秘密」を侵害する危険性を持っているものである。
この国では、2022年安保三文書の閣議決定以降、
あるいはそれ以前から、実質的な内閣の独裁、
アメリカの戦争に加勢できる法整備、
国民監視のための法整備が一つひとつ重ねられている。
このプログラムには、リベラル政党の転向の積み重ねも含まれている。
本法案もまた、そのパズルの1ピースであった。
この危機的現状を一人でも多くの人に知らせ、
方向転換させる政治的力が求められている。
れいわ新選組（上村英明）は、衆議院本会議において、
「能動的サイバー防御法案」に対する以下の趣旨の反対討論を行った。
れいわ新選組の上村英明です。私はいわゆる「能動的サイバー防御」2法案について、れいわ新選組を代表し、反対の立場から討論致します。
現在、とくに海外からのサイバー攻撃に日本が晒されており、重要な社会インフラを守る必要があることは一定理解します。しかし、それが現在の「受動的サイバー防御」やその強化という枠組みを超え、サイバー版敵基地攻撃能力とも揶揄される「アクセス・無害化」また人権の侵害や治安管理・監視社会化につながりかねない、令状なしに通信情報を政府が収集・分析する活動を含む、「能動的サイバー防御」になぜ飛躍するかが、今回の質疑の本質です。
両案が国会審議入りした3月18日の本会議で、両案の問題点について、大きく4点指摘致しました。第一に、「アクセス・無害化」が他国の主権侵害と見なされる危険性が極めて高いこと、第二に、憲法第21条第2項後段が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること、第三に、この活動を公正・中立また効果的に監視しなければならない「サイバー通信情報監理委員会」の実効性・独立性が担保されていないこと、そして第四に、能動的サイバー防御の前に、現在の中小規模組織の情報セキュリティ対策の抜本的底上げ等、最優先課題が山積みであることです。
しかし、これまでの審議を経ても、一定の前進があったとは言え、上記の問題点を払拭できる法案にはなっていません。例えば、「アクセス・無害化」が戦争や紛争に拡大しないためには、問題のあると言われる政府を含めた信頼醸成措置の構築や国際法の共有化が不可欠です。しかし、現在最大の同盟国との信頼も揺らぐ中、法案では同盟国・同志国との国際協力ばかりが強調され、現実には軍事部門のサイバー攻撃共同演習も行われています。
軍事同盟の強化と言われても仕方がありません。また、法律が施行されれば、これらの活動は市民の監視から遮蔽されます。その点、人権や国際法を遵守する目的で、「サイバー通信情報監理委員会」の独立性や国会への義務が十分に担保される仕組みも不可欠です。しかし、日本学術会議問題が示すように、そもそも日本では政府の下にありながら、政府から独立した第3者機関が設置された例はまれです。
現在想定されている組織で、これが担保されるか甚だ疑問です。さらに、330万を超える、中小規模の民間企業や病院等のサイバーセキュリティ対策が貧弱であることが明らかで、そのサプライチェーンが脆弱性の要因であるにもかかわらず、積極的な財政支援など新たな施策の表明はありませんでした。
2025年4月8日
れいわ新選組
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