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ハッピーダイエットの船田です。

 

米不足は収まる見込みがありませんが、その原因は「財務省の緊縮財政にある」という趣旨の、経済評論家の三橋貴明氏の記事をシェアしました。

 

これは、本当にそのとおりだと思います。コメの政策は農林水産省ですが、予算を握っているのは財務省です。

 

つまり、農林水産省はいやいやながらも財務省の予算に従うしかないのでコメの生産量を減らし続けたのですね。

 

コメ高騰の3つの要因というリンクもシェアしたけど、業者がため込んだとか、農林水産省のミスだとか、ブランド米を備蓄されたとか、どれも見当違いだと思う。

 

でもそれが一般的な見解だと思うけど、財務省の悪事を無視しないと記事が書けないからでしょう。

 

諸悪の根源、財務省解体！

 

 

要因①業者間の取り引きが増えたから
要因②農水省の試算や需給管理が甘かった
要因③業務用確保で需要が大衆ブランドに集中した

 

以下、三橋貴明氏の記事

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2025年4月7日

　減反政策の成れの果て
　From 三橋貴明 @ブログ
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昨年の夏の「令和のコメ騒動」を受け、
農水省は、
「来年の新米が出回れば、
価格は下がる」
と、主張しました。

ところが、現実には
そうはならなかったため、
「投機的にコメを
買い占めている連中がいる」
と、根拠皆無な妄想を
垂れ流し始めました。

というわけで、
「備蓄米を放出すれば
（あるいはするとアナウンスすれば）
隠されているコメが出てくるから、
価格が下がる」
と、思い込んだ。

ところが、
備蓄米放出のアナウンスをしても、
コメ価格は下がらない。

当たり前です。
単純に、コメの生産が足りないのです。
「コメ不足」を懸念する需要家は、
少しでもコメを多めに確保しておこうと考える。
その「程度」でコメ不足になるほど、
コメの生産能力が落ち込んだ。

そして、コメ生産不足の理由は、
農水省の半世紀にも及ぶ減反政策の結果です。

日本は今すぐ、
農家に対する所得補償（欧州方式の）を
やらない限り、
コメ生産能力が
消滅していくことになるでしょう。
とはいえ、
その唯一の正しい政策は、
財務省の緊縮財政によりできない。

減反開始前の日本のコメ生産は、
年間１４００万トン。
それが今や、７００万トン。

財務省の緊縮財政と、
農水省の減反政策の「ツケ」を、
今、我々が
払っているわけでございますよ。

今回の「令和のコメ騒動」の「成果」は、
「日本が長年の減反政策により
コメの生産能力を縮減し、
ついに供給能力が
総需要を下回る
インフレギャップ状態に陥った」
という真実が
国民に知れ渡ったことです。

１９７０年頃の日本のコメの生産能力は、
年間１４００万トン。
明らかな生産過剰でした。

 

本来、その時点で日本は
「欧州方式の農家への
所得補償（直接支払い）」
か、
「米国方式の
再生産可能な価格の保障」
に乗り出すべきだった。

米国方式は
明らかに
ＷＴＯ違反の輸出補助金なので、
直接支払いを決断するべきだった。

ところが、
日本は減反政策により
穀物価格を維持し、
挙句の果てに
１９９５年委食糧管理法を廃止した。
１９７０年以降、
半世紀以上も減反政策を維持し、
ついに
「国民のコメ需要を満たせない国」に
落ちぶれたわけです。

強制的に
「コメを作らせない」政策を強行し、
ＪＡまでをも巻き込み、
各農家に減反を強いた。
結局、農業では食えないので、
兼業が激増することになりますが、
その方々も高齢化。

コメ農家の平均年齢は、
７０歳を超えました。

日本の「コメの供給能力不足」は、
関税撤廃という決断に向かう。
結果、アメリカ産のコメが
日本市場に雪崩れ込む。

そんなことは
分かっているんだよ。

日本のコメ生産、
あるいは食料安全保障を守るには、
欧州方式の所得補償しかない。

農家を、農協を、
農林水産省を批判するのは、
もうやめろ。
悪いのは、
農家への所得補償に反対する
自公の政治家であり、
財務省だ。

我々を困窮に陥れている主犯は、
財務省。
これは、単なる事実なのですよ。

 

 

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