本書より、政治家の税金優遇制度をめぐる問題について紹介する。 前編記事〈裏金議員の行為は税法上「ほぼ脱税」なのに…元国税調査官が告白、政治家に税務調査をしない「国税庁の闇」〉より続く。

「十五三一」が示す税金の実態

税務調査のこと以前に、そもそも政治家というのは、税制面において非常に優遇されているのです。 税金の世界では、十五三一(とおごうさんぴん)という言葉があります。 

これは税務署が把握している各業界の人たちの「収入」を示した、税務の世界での隠語です。 サラリーマンは収入の10割が税務署に把握されていますが、自営業者は5割、農家は3 割しか把握されていないということです。

そして政治家にいたっては、1割しか把握されていないのです。 つまり、政治家は、実質的な収入に比して10分の1しか税金を払っていないということです。 なぜ、政治家は、そんなに税金を払わないで済んでいるのでしょうか？ 

政治団体のお金であっても、政治家が個人的なことに使ったならば、本来であれば、政治家への利益供与ということで税金が課せられます。

政治資金ならば相続税はゼロ

しかし、税制上、「政治活動費」というのは、限りなく広範囲に認められており、「政治活動費として使った」と言えば、税金が課せられることは、まずないのです。 

たとえば、毎晩、高級料亭で会食したとしても、それは「政治活動費」だとして、経費として処理されるのです。自民党の二階俊博氏が、書籍代として3500万円を計上していたことが取り沙汰されましたが、そういうことも平気で行われてきたのです。 

このように、そもそも政治家というのは、税制上、非常に恵まれているのです。 昨今、日本では世襲議員が非常に増えています。 過去20年で総理大臣10人のうち6人が世襲議員なのです。

こんな国は先進国ではどこにも見当たりません。テレビ朝日のデータによると日本の衆議院議員の23％は世襲議員です。アメリカ、イギリスは7％程度、ドイツは1％以下です。日本の世襲化は著しいといえます。 

これほど世襲化が進んだ大きな理由として、「政治家の税金優遇制度」があります。というのも、政治家の場合、どれだけ遺産があっても、それが「政治資金」であれば、相続税が課せられないのです。 その仕組みは次の通りです。 

政治団体に個人が寄付をする場合、非課税となっています。そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円までは寄付できるようになっているのです。 

だから、親が毎年、2000万円を子供の政治団体に寄付していけば、相続税をまったく払わずして、自分の資産を譲り渡すことができるのです。

さらに政治団体から政治団体に寄付をする場合も、非課税であり、しかもこの場合は、寄付金の上限額はありません。 だから、事実上、政治団体のお金には相続税も贈与税も課せられないのです。

「地盤」にも課税すべき

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。 

もし親が急に死亡した場合でも、親の政治団体から子供の政治団体にお金を移せば、相続税はゼロで済むのです。このように親の政治家がため込んだお金が無税で子の政治家に渡るシステムがあるので、世襲政治家が増殖することになったのです。 

少なくとも、この相続税の優遇制度は廃止しないと、世襲政治家の増殖は止められないし、日本の低迷も止められないといえます。 世襲政治家には、「政治団体を使った相続税逃れ」のほかにも大きな問題があります。 

それは、「政治家の地盤」にも相続税が課せられていないという問題です。 二世議員のほうが選挙に勝ちやすいという現状があります。だから、各党は二世議員を担ぎたがるのです。

政治家が急死すれば、大急ぎで選挙に出られる子供を探します。世間知らずのお嬢ちゃんやお坊ちゃん、それもいなければ配偶者までもが担ぎ出されます。 なぜ、二世議員が選挙で強いのかというと、親の知名度や地盤を使えるからです。

「地盤」には莫大な価値がある

地盤や知名度というのは、莫大(ばくだい)な財産です。通常、財産をもらえば、贈与税がかかります。親が死んでからもらったとしても、相続税がかかるのです。 

そして経済的な価値が生じるものには、すべて相続税が課せられることになっています。 選挙の地盤に関しては、非課税などという取り決めはありません。

二世議員たちは、地盤という莫大な財産を得ているにもかかわらず、その上、税金も払っていないのです。 これを事業家の子供に置き換えればわかるはずです。

事業家の息子がその事業を継承するために、株を贈与された場合、その価額に応じた税金を払わなければなりません。企業価値の高い会社の株であれば、莫大な額になります。 

政治家の地盤というのは、金額に換算すると相当な額になります。 一回の選挙を行うだけで、平均でも市議会議員レベルで数千万円、県議会レベルで数億円、国会議員では数十億円規模のお金が必要だといわれています。

そんな多額のお金を何度もつぎ込んで固めてきた地盤なのだから、相当な価値があるはずです。 これほど二世議員が増殖したのは、そのような莫大な財産を無税で譲り受けられたからです。二世議員の地盤に税が課せられていないというのは、公平性の観点から見てもおかしいのです。

日本の低迷と世襲政治家の関係

国税当局に、なぜ政治家の地盤を譲るときに税を徴収しないのかと聞けば、おそらく、選挙の地盤などは、実際の価値がわからないからという言い訳をするでしょう。 

しかし、実際の価値がわからなくても、価値があるのならば、課税すべきです。また、実際の価値がわからなくても、どうにかして測るのが国税の仕事です。

選挙費用の相場などを参考にすれば、金銭的価値はわかるはずです。 現在の日本の低迷と世襲政治家の増殖はまったくリンクしています。 

日本は戦後、世襲政治家が総理大臣になるケースはほとんどなく、平成(1989〜 2019年)になる前の14人の総理大臣のうち、世襲政治家は鳩山一郎だけでした。

 しかし、平成になってからは世襲政治家ばかりが総理大臣になるようになり、実に6割以上の総理大臣が世襲政治家だったのです。 

平成の時代の日本は「失われた30年」ともいわれ、日本が急速に衰退していった時期なのですが、この平成の時代には世襲総理大臣が激増しているのです。 

日本が、何十年も前からわかっていた少子高齢化をまったく防ぐことができず、国民生活がどんどん苦しくなってしまったのも、世襲政治家ばかりになったことが原因の一つだと思われます。

政治団体はブラックボックス

また、世襲政治家の弊害として、利権やしがらみの引き継ぎという面もあります。 親が持っていた利権やしがらみは、子供にもそのまま引き継がれます。 

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と関係が深い政治家が異常に多かったのも、親の世代から付き合いがあったことが要因の一つとして考えられるのです。

 そして日本でこれだけ世襲政治家が増えたのは、相続税の優遇制度が非常に大きな原因だといえます。 政治団体という、税金のブラックボックスを早急に叩き壊し、地盤に課税するなどして、政治家が所得税や相続税を当たり前に払うようにならないと、日本の政治はいつまでもよくならないどころか、日本の衰退は止められなくなるのです。 

大村 大次郎(元国税調査官)