いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
トランプ大統領がアメリカの教育省を廃止するそうです。日本の文部科学省もいらないんじゃないか。こども家庭庁と合わせて廃止した方がいい。
国の省庁には絶対に必要だと思える省が多いけど、文部科学省とこども家庭庁は利権と天下りの為にあるようにしか思えない。
だって、間違った歴史、間違った科学を教えて、地獄的な文学と芸術を推奨してるし、大学生が簡単な算数の問題ができず、本が読めない若者を大量生産しているだけ。
そして学生は減り続けているのに、大学は増え続けているのは何のため！？利権と天下りのためだよね。
そしてみんな大学に行くから親が授業料を払えず、奨学金という学生ローンを使うしかない。
卒業と同時に借金返済地獄が始まる最近の若者はかわいそうだ。そりゃー恋愛とか結婚とか考えられないよ。
普通に高校卒業して働けばいいんじゃないの。
だって大学に行っても社会に出て役立つ学問は教えてもらえない。
更にこども家庭庁では幼児に狂った性教育をするんでしょう？ない方がいい。
日本もトランプ大統領に続け。
WSJによると、大統領令の草案は、同省のマクマホン長官に対し、法律が許す最大限の範囲で教育省の閉鎖を促進するため、必要な全ての措置を取るよう指示している。草案には「決定前」と記載されており、今後変更される可能性もある。
教育省のメインの仕事が「教育」ではなくて、「学生ローン」と言われている。「教育省」があるから、授業料の高騰を招いているとも言われている。実際、米国の大学の学費は4年間で2000万円と言われる。日本の文系大学なら4年間で400万～500万円。バカ高い学費の一因が、この「教育省の学生ローン」。学生ローン残高が1.7兆ドルと言われ「とても返済できない」と社会問題にもなっている。 実際報道では「バイデン政権は2023年7月14日、80万4,000人が保有する390億ドルの学生ローンを免除すると発表」したなんて記事がある。大卒以上の学歴の人にバイデン政権が大人気だった理由がここにもある。 社会問題になるくらいなら「貸さない親切」を発動しても良いはず。一旦立ち止まって、全てを見直した方が賢いと思います。